産業見本市等出展支援事業補助金
| 内容 | 区内中小企業の方が、令和７年４月から令和８年３月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。１社につき２回まで申請できます。 ※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。 ※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。 ※港区から交付決定される前に開始している産業見本市は対象になりません。 |
| 対象者 | （１）中⼩企業者 法人：区内に本店登記及び主たる事業所があり、大企業が実質的な経営に参画していないこと 個人事業者：区内に主たる事業所があること。 （２） 区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ産業団体 ※（１）（２）ともに、活動拠点がバーチャルオフィスの場合は補助対象外となります。 ※（１）（２）ともに、法人（個人）事業税・都民税等を滞納しておらず、引き続き１年以上区内で事業を営んでいることが条件となります。 |
| 対象経費 | （１）会場使用料・小間料の出展費用 （２）展示装飾に要する費用 （３）出展物の輸送委託費（通関料を含む） （４）産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費 （５）通訳または翻訳にかかる経費 ※注意事項 ①全体について ●補助金交付決定日以前に開始している産業見本市は対象となりません。 ●補助金交付決定日以前に支払った経費（会場使用料・小間料の出展費用を除く）、消費税は対象となりません。 ※交付決定日前に会場使用料・小間料を支払うことは問題ありませんが、交付決定日前に産業見本市が開催されている場合は交付申請ができません。 ●領収書は、申請事業者名宛で明細入りの領収書が必要です。 ●電子領収書等を提出する場合は別途、主催者宛て等に入金した記録を後日提出していただきます。 ●交付申請時の見積金額等を基に決定する「交付決定金額」を上限として設定します。 実績報告で交付決定金額を超過した経費、未申請であった経費は対象となりません。 ②展示装飾に要する費用について ●ブースの装飾や机・椅子等のレンタル費用等が対象となります。 ●出展後も使用できる備品等は対象となりません。 ③出展物の輸送委託費（通関料を含む）について ●出展物の輸送にあたり、運転手付で配送を委託するような費用が対象となります。 ●出展物・パンフレットを会場に配達するための輸送費は対象となります。 （宛先が出展会場名の輸送費控えが必要です。） ●旅費、タクシー、駐車場代等は対象となりません。 ④産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費について ●展示会のために印刷会社等に依頼し作成した経費となります。 ●名刺・封筒の印刷経費は対象となりません。 ●自社で印刷するための用紙代やトナー代等は対象となりません。 ⑤通訳または翻訳にかかる経費について ●通訳または翻訳を生業とする業者に外部委託する経費が対象となります。 ⑥ＷＥＢ開催について 始期と終期が定められている展示会（最長でも3カ月間）が対象となります。 常設の展示会は対象になりません。 |
| 補助金額 | ●対象経費の２/３ ●国内の展示会の場合は、上限４００,０００円 ●海外の展示会の場合は、上限５００,０００円 |
| 募集枠 | 約２００件（先着順） |
| 申請方法 | ①オンライン オンライン申請リンク 【法人】https://logoform.jp/f/HvrBu 【個人事業者】https://logoform.jp/f/D1yAk ※申請には、法人は「商業登記電子証明書、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。 ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。実績報告や請求書の提出時点から郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。 ②郵送 申請書類を全て揃え、以下の住所、担当宛にお送りください。 〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 港区産業振興課経営支援係 「産業見本市等出展支援事業補助金担当」宛 |
| 申請受付期間 | 令和７年４月１日（火） 受付開始（オンライン又は郵送で受付） ４月当初以外は、イベント実施の１４日前までに到着するように発送してください。 ※予算額に達し次第受付終了。 受付終了となった場合は、本ページ内でお知らせします。 |
| 申請書類 | ※オンライン用の各様式のデータについては、いずれも申請リンク先にデータがありますので、ダウンロードの上、必要事項を入力し、アップロードしてください。郵送で申請される方は、以下からダウンロードしてください。 ①申請確認シートPDF / Word ②同意書PDF / Word ③産業見本市等出展支援事業補助金交付申請書（第1号様式）PDF / Word ※記入例 ④事業計画書（第2号様式）PDF / Word ⑤収支計画書（第3号様式）PDF / Excel ※Excel内に記入例のシートもありますのでご確認ください。 ⑥出展案内（パンフレット等、展示会の開催概要が分かるもの） ※出展案内が日本語以外で記載されている場合は必ず訳文を添付してください。 ⑦必要な経費の見積書（経費の内容と金額が分かるもの） ⑧納税証明書 法人…課税事務所が港都税事務所である法人都民税と法人事業税の納税証明書 （領収書は不可） 個人…港区民：港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書 （領収書は不可） 港区民以外：港区役所発行の「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書 または非課税証明書（領収書は不可） ⑨法人…履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの） 個人事業主…税務署に提出した開業届（受付印のあるもの）の写し ⑩区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ産業団体の場合は、団体規約及び会員名簿 |
| 実績報告書類 | 交付決定がされましたら、交付決定通知書と今後のご案内を、オンライン申請の方にはメールで、郵送申請の方には郵送でお送りします。 事業終了後、経費の精算が終わり次第速やかに報告書を提出してください。 最終締切日：令和８年３月２５日（水） ※提出期限までに提出されない場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。 実績報告書類は、下記からダウンロード可能です。 ①実績報告確認シート PDF / Word ②補助事業実績報告書 PDF / Word ③事業実績書 PDF / Word ④収支決算書 PDF / Excel |
申請から補助金交付までの流れ
