産業財産権取得支援事業補助金

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

 

【要項】

内容区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
対象者次のすべての要件を満たしている事業者

・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体(団体として申請する場合)
・法人都民税と法人事業税(個人は、特別区民税・都民税)を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和5年3月31日までに実績報告書が提出できること。
補助対象特許権・実用新案権・意匠権・商標権
対象経費・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
※補助金申請日以前に支払った経費(出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く)、消費税、源泉徴収税については、対象となりません。
補助金額特許権・・・対象経費の1/2上限250,000円
特許権以外・・・対象経費の1/2上限150,000円
提出書類1.申請確認シート
2.同意書
3.補助金交付申請書(第1号様式)
4.事業計画書(第2号様式)
5.記入例(1号様式・2号様式)
6.収支計画書(第3号様式)
7.産業財産権取得に必要な経費の見積書等(経費の内容と金額が分かるもの)
8.弁理士等委託契約書の写し(弁理士等と委託契約をした場合)
9.納税証明書
法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書(領収書は不可)
個人…港区民:港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書(領収書は不可)
港区民以外:港区役所発行の「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書 (領収書は不可)
10.発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書の原本(法人の場合)
11.産業財産権の概要・明細書(特許庁へ提出した書類写し等)
12.港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿
※PDFを表示するにはAdobe Acrobatが必要です。
募集枠特許権 10件程度(先着順)
実用新案権・意匠権・商標権 計10件程度(先着順)
申請受付令和4年4月18日(月)郵送にて受付開始
※予算額に達し次第受付終了
受付終了となった場合は、産業振興センターホームページでお知らせします。
申請方法申請書類をすべて揃え、下記宛先に郵送してください。
〒108-0014 港区芝5-36-4 産業振興センター8階 産業振興課経営支援係「産業財産権取得支援事業補助金申請」
※お送りいただく封筒にこちら(料金受取人払い様式:2023年3月31日まで有効)を貼付していただければ郵送代はかかりません。

 

申請から補助金交付までの流れ

問合せ先

港区 産業振興課 経営支援係(札の辻スクエア8階)

03-6435-4620