港区中小企業人材確保支援事業補助金
区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助します。
| 補助対象者 | 以下の要件を満たす区内中⼩企業 ・法⼈については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個⼈事業者については区内に事業所を有すること ・区内で引き続き１年以上事業を営んでいること ・法⼈については法⼈事業税及び法⼈都⺠税を、個⼈事業者にあっては特別区⺠税及び特別都⺠税（事業所課税）を滞納していないこと ・中⼩企業基本法第２条に規定する中⼩企業者であること ・法人の所在地や個人事業主の届け出た住所がバーチャルオフィスではないこと ・みなし大企業ではないこと ・⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと ・申請した同一の経費で、小規模事業者持続化補助金を含む、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていない（過去に受けたことがある場合も含む） ※詳しくは「補助金を申請する前に」をご確認ください。 |
| 補助対象経費（（１）・（２）の両方に申請した場合の補助上限額は、100万円になります。なお、この場合でも（２）の上限額は、40万円となります） | （１）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部（補助率2/3、上限100万円） ・「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。本補助金は、令和6年4月1日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料に限ります。成功報酬以外の付随経費等は、補助対象外となります。 ・成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料とは、人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬を指します。 ・利用する人材紹介会社は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に限ります。 ・親族と思われる方の採用や、過去に在籍した社員等の再雇用、内定後の辞退や採用見送りと判断できる場合は、補助金が受けられないまたはすでに補助金を交付していた場合は返金していただきます。 ・採用人材の定着率等を確認するため、補助金支給後の調査にご協力いただきます。 【補助金交付までの流れ（図）】 ①人材紹介会社を利用し採用内定＝成功報酬額確定 ②港区へ交付申請 ③港区による審査・交付決定通知書送付（交付申請受理から交付決定まで、1か月程度） ④採用人材の入社・人材紹介会社への成功報酬支払い ⑤港区への実績報告 ⑥港区による審査・額の確定通知送付（実績報告受理から補助金の額の確定まで、2週間〜1か⽉程度） ⑦補助⾦交付（補助金の額の確定から⼝座への振込まで、1か⽉〜1か⽉半程度） （２） 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率2/3、上限40万円） ①求人広告等への掲載（港区の補助金交付決定通知後に新たに開始するもの） ・新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等 （例）転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等 ②企業（採用）説明会への参加（オンライン説明会含む） ・説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会・個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用 対象外経費 ・説明会以外の用途で出展後も使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費 ※パンフレット及びチラシの印刷費や販促品（自社名の記載のある配布品等）の作成費については、広告宣伝活動費支援事業補助金をご利用ください。ただし、過去に当該補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金を受給している場合は、ご利用いただけませんのでご了承ください。 【補助金交付までの流れ（図）】 ①港区へ交付申請（出展料については、支払済でも可） ②港区による審査・交付決定通知書送付（交付申請受理から交付決定まで、２週間～１か月程度） ③補助対象事業の実施および掲載等の完了、支払いの完了 ④港区への実績報告 ⑤港区による審査・額の確定通知送付（実績報告受理から補助金の額の確定まで、 ２週間～１か月程度） ⑥補助金交付（補助金の額の確定から口座への振込まで、1か月～1か月半程度） |
| 募集枠 | ２００者程度（予算の範囲内） |
| 申請方法 | 郵送で受付します。 【宛先】〒108-0014 港区芝５－36-４ 札の辻スクエア８階 産業振興課経営⽀援係 「港区中小企業人材確保支援事業補助金」宛 |
| 申請受付期間 | 令和6年4月22日（月）～令和7年1月31日（金）消印有効まで ※1事業者につき、申請は1回のみ ※1月以降のご申請につきましては、事前にお電話でご相談ください。 |
| 注意事項 | ・交付決定日以前の事業の開始（実施事業に関する発注・掲載・支払い等）は補助対象外となりますので、ご注意ください。ただし、対象経費（１）の場合、求人申込みを行うための手続きは事前にしていても構いません。対象経費（２）の場合、出展予定の説明会における事前の支払いは、区の交付決定前にしていただいても構いません。 ・令和7年3月7日（金）までに、区への実績報告（事業の終了および支払完了含む）を提出していただきます。各事業の支払いについては、口座引き落としまで完了させる必要があります。（クレジットカード・デビットカード等による支払い時期が期間内であっても、口座からの引き落としが期間外であれば、対象外となります。） ・交付決定を受けていても、期日までに実績報告書の提出が確認できない場合には、補助対象事業から除外され、補助金の交付ができません。 ・事業を委託する場合、委託先事業者が当該業務を⽣業としており、⾒積書・請求書・納品書等を発⾏できることを条件とします。また、申請者（代表者）と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、審査の段階でご連絡させていただくことがあります。 |
提出書類●交付申請（提出書類確認シート兼同意書及び1~3はダウンロードの上、活⽤ください。）
1.【区指定様式】港区人材確保支援事業補助金 提出書類確認シート兼同意書（PDF）
【区指定様式】港区人材確保支援事業補助金 提出書類確認シート兼同意書（word）
2.【区指定様式】交付申請書（第１号様式︓PDF） 交付申請書（第１号様式︓word）
3.【区指定様式】事業計画書（第２号様式︓PDF） 事業計画書（第２号様式︓word）
4.【区指定様式】収⽀計画書（第３号様式︓PDF） 収⽀計画書（第３号様式︓word）
※記入例はこちら
5.補助対象経費の詳細及び⾦額が確認できる書類（詳細は7.提出書類確認シート兼同意書をご確認ください）
6. 法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書
【申請時点で取得できる最新の原本】
法人：法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）
個人事業（港区民）：特別区民税・都民税の納税証明書(港区役所発行)
個人事業（港区民以外）：特別区民税・都民税(事業所課税)の納税証明書(港区役所発行)
7. 法人の履歴事項全部証明書【原本】（発行から３か月以内）又は開業届【写し】（届出が港区外の場合、事前にお問合せください）
実績報告について
交付決定がされましたら、交付決定通知書と実績報告に必要な書類一式を郵送でお送りします。
同封の「今後の手続きのご案内」を必ずご確認いただき、事業終了及び⽀払い完了後、２週間以内に実績報告書類⼀式をご提出ください。
（最終提出期限は令和7年3⽉7⽇（⾦）（消印有効））
【区指定様式】実績報告書類については、下記からダウンロード可能です。
①【区指定様式】実績報告提出書類確認シート（PDF） /（word）
②【区指定様式】実績報告書（第１１号様式）（PDF） /（word）
③【区指定様式】収支決算書（第１２号様式）（PDF） /（word）
④【区指定様式】請求書（第１４号様式）（PDF） /（word）
実績報告書類記入例はこちら
