区独自「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」（令和5年7月31日をもって、申請の受付は終了しました）

※令和5年7月31日をもって、申請の受付は終了いたしました

港区産業振興課では、期間限定で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区独自の特別融資あっせんを実施しています。

※あっせん申込期限は令和５年７月３１日まで（消印有効）

郵送申請について

現在、新規の面談予約を受付停止しております。郵送での申請を受付けておりますので、港区公式ホームページ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資あっせんに関する届け出を郵送で受け付けます【令和2年5月7日～】
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/yusou.html

をご参照のうえ、郵送にてご申請ください。

制度をご利用するにあたって

特別融資あっせんチラシ

融資あっせんまでの流れ

・新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの対象であることをご確認ください。
以下の条件をすべて満たしている事業者

【次に該当する事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響で最近１か月間の売上高が前年同月比で10％以上減少

【事業所の規模】
資本金１千万円以下又は、従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）以下

【事業所の所在地】
法人…港区内に１年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を１年以上営んでいる法人
個人…港区内で１年以上、同一事業を営んでいること（事業主の住所が港区内に１年以上ある個人事業主は、都内で同一の事業を１年以上営んでいること）

【対象業種】
東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

【その他】
港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること

※現在、郵送申請を受付けております。

申請に必要な書類

①港区中小企業融資あっせん申込書

※札の辻スクエア8階産業振興課窓口にて配布しています。

②港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書

※下記よりダウンロードできます
※代表者の同意と実印の押印をいただきます。

③最新の確定申告書、決算書（原本・1期分）　…　1式
※電子申告の場合は、法人税の「メール詳細」または「受信通知」が必要です。
※決算後、６ヶ月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります

④最新の納税証明書　（注：領収書では受付できません）

［法人］都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書　……　１通

［個人］港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書　　　　　……　１通
（港区民以外の人は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書）

⑤【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 3ヶ月以内発行のもの …… １通

⑥実印及び印鑑証明書
［法人］法務局に登記している印

［個人］市区町村に登記している印

⑦本店としての店舗、事務所等の実態が確認できる書類

※賃貸契約書等

※個人の方も提出は必要です。

⑧港区新型コロナウイルス感染症対策特別融資確認書　※下記よりダウンロードできます

⑧の売上高の根拠となる試算表、売上元帳など

※都税における納税証明書は、すべての都税事務所・都税支所で申請できるほか、郵送による申請も受け付けております。

詳細は東京都主税局ホームページ(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/)をご確認ください。

ダウンロードできる書類

※港区中小企業融資あっせん申込書は、ダウンロードして事前に記入・押印する場合は、３枚ご用意ください。

相談会場の窓口にて、３枚複写の用紙をご用意しておりますので、相談当日ご来庁した際に、３枚複写紙の申込書にご記入いただくことも可能です。

注意事項

融資あっせんの詳細について、中小企業融資あっせんのご案内をご確認ください。

[パンフレット]中小企業融資あっせんのご案内

信用保証料の補助について

本融資(新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん)に伴う信用保証料を区が全額補助します。信用保証料補助のお申込み方法・補助金額の算出方法については、融資あっせん時にご案内致します。
港区から信用保証料補助を受け、繰上げ償還等により、信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて、本来の保証料補助金額を再計算し、過払い分の補助金を港区に返還していただきます。