商店街向け支援制度港区商店街店舗持続化支援事業
事業を持続するために不可欠で、「法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用」及び「他業種の既存店舗が新たに生鮮三品を販売するための設備購入」を支援します。
対象店舗
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）
・区内で（申請日時点で）引き続き１０年以上事業を営んでいること
※生鮮三品販売店舗は５年以上
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人
又は、常時使用する従業員が３０人以下の企業（個人企業も含みます）
※風俗営業等を営む事業者は除きます。
補助内容
| 補助対象経費 | 以下の①又は②に該当する１件あたり１０万円（税抜き）以上の経費 ① 事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用 例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容院のシャンプー台 等 ※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。 ② 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入 |
| 補助率／補助限度額 | 生鮮三品販売店舗 補助対象経費の３/４（補助限度額７５万円） その他店舗 補助対象経費の１/２（補助限度額５０万円） |
募集店舗数
10店舗程度
※予算額に達した時点で、募集を終了します。
交付申請時提出書類
（１）交付申請書（様式）
（２）事業計画書（様式）
（３）誓約書兼提出書類チェックシート（様式）
（４）予定事業の見積書
（５）店舗の案内図、配置図、平面図
（６）納税証明書（いずれも最新のもの）
法人：法人都民税及び法人事業税
個人：港区役所発行の特別区民税・都民税
（７）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
※発行から3か月以内のもの（法人のみ）
（８）法人事業概況説明書（最新のもの）
※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
（９）区内で引き続き１０年（生鮮三品販売店舗は５年）以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可証・開業届等）
（１０）更新・改修する設備等のカラー写真
注意事項
・交付決定以降に事業を実施することが条件です。
・令和7年3月7日（金）までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
※カード決済をする場合、引き落とし日を含めて、令和7年3月7日（金）までに支払いを終わらせる必要があります。
・消費税は、対象外です。
・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。