創業・スタートアップ支援事業補助金

創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、

創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします！

申請前に必ず「創業・スタートアップ支援事業補助金　募集要項」をご確認ください。

補助対象者	次に掲げる要件をすべて満たす事業者　※区の商工相談員との面談で確認します（１）港区内で創業して２年未満の創業者であること。（２）港区内に事務所があること。法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。（３）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。（４）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること ※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。
対象経費	店舗等借入費（賃料等）、設備費、広報費、ホームページ作成費 ※交付決定から令和７年２月２８日までの間に支払いまで完了したもの（クレジットカード等による支払いは、口座引き落としまで行う必要があります）
補助額・補助率	250万円を限度に補助対象経費の３分の２ ※賃借料がある場合は、２年間にわたり補助金を交付します。初年度の交付金額は、最大160万円となります。
対象経費別詳細	１、賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象）対象経費 ①店舗、事務所賃料上限：最大120万円（月10万円×12か月） ②コワーキングスペース等利用料　上限：最大18万7,200円（月15,600円×12か月） ※①・②共に初年度最大３か月、翌年度最大９か月補助 2、設備費（事務所の改装工事、備品等）対象経費 ①区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用 ②区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用上限：60万円 3、広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用）対象経費 ①チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等 ②広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等 ※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります上限：40万円 4、ホームページ作成費対象経費新たにホームページを作成する費用　※既にホームページを持っている場合は、補助対象外上限：30万円
募集枠	７５者程度　※予算額に達し次第、募集終了
申請期間	令和6年6月3日（月）～令和7年1月20日（月）消印有効
補助金交付までの流れ	創業計画書作成に係る商工相談申込（予約制・電話受付） ※初回面談は令和６年１２月２０日（金）まで ↓ 商工相談を受け、創業計画書を作成（面談３回程度） ↓ 創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出 ※申請期限：令和７年１月２０日（月）まで（先着順・消印有効） ※創業計画書は、令和６年６月以降に完成したものに限ります ※交付申請書の提出は、面談により対象者と確認できてから３か月以内とします ↓ 区による審査・交付決定 ※１か月程度 ↓ 事業の実施 ※事業実施期限：令和７年２月２８日（金）まで ※提出書類は別途お知らせいたします。また、事業実施は補助対象経費の支払いまでを含みます（クレジットカード等による支払いは、口座からの引き落としまで） ↓ 事業報告書の提出 ※最終報告書締切：令和７年３月７日（金）消印有効 ※締切までにご提出がない場合は、補助金の交付が出来ませんのでご注意ください ↓ 区による審査・額の確定 ※１か月程度 ↓ 補助金の交付 ※１か月程度 ※翌年度の賃借料については、更新の続きを経て、翌年度に最大９か月補助