港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。
申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
| 港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 | 業務の効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等）に係る経費 |
| 補助上限額・補助率 | 補助上限額 ４０万円・補助率 ３／４ |
| 募集枠 | 70者程度（予算の範囲内） |
| 申請方法 | ①オンライン オンライン申請リンク先 【法人】https://logoform.jp/f/mHds4 【個人事業者】https://logoform.jp/f/cE4xc ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 ②郵送 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。 〒108-0014 港区芝５丁目３６－４ 札の辻スクエア８階 産業振興課経営支援係 ソフトウェア導入費等支援事業補助金担当 |
| 申請書類 | ①交付申請書（第１号様式）【区指定様式】※記入例を必ずご確認ください。 ・オンライン用データ ・郵送用データ ※記入例データ（【法人用】 【個人用】） ②誓約書兼同意書（第２号様式）【区指定様式】 ・オンライン用データ ・郵送用データ ③収支計画書（第３号様式）【区指定様式】※記入例を必ずご確認ください。 ・オンライン用、郵送用データ（共通） ※記入例はデータ内に別シートでありますので必ずご確認ください。 ④補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類 ※経費の内訳が記載されている書類（見積書等）、ソフト名・価格表示のあるカタログ等 ※経費に「〇〇一式」と記載がある場合は、一式の内訳がわかる資料をご提出ください。 ※委託の場合には、委託先を確認しますので、ホームページ等で確認できない場合、委託先が委託内容を生業としている証拠書類をご提出ください。 ⑤納税証明書 法人・・・法人事業税・特別税と法人都民税の納税証明書（都税事務所発行） 個人・・・港区民：特別区民税・都民税の納税証明書（港区役所発行） 港区民以外：特別区民税・都民税の事業所課税の納税証明書（港区役所発行） ⑥履歴事項全部証明書又は個人事業の開業届の写し若しくは２年分の確定申告書 法人・・・履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内のもの 個人・・・開業届出書の写し又は２年分の確定申告書 ⑦提出確認シート【区指定様式】※オンライン申請は不要 ・郵送用データ |
| 申請受付期間 | 令和6年4月15日から令和7年1月31日（当日消印有効）まで |
| 実績報告書類 | 交付決定がされましたら、交付決定通知書と今後のご案内を、オンライン申請の方にはメールで、郵送申請の方には郵送でお送りします。 事業終了後（経費の精算含め）、速やかに実績報告書及び必要書類をご提出ください。 ＜提出期限＞令和７年３月７日（金）（必着） ※期限までに提出されない場合、補助金の交付（支払い）ができませんのでご注意ください。 ①実績報告書（第11号様式）【区指定様式】 ・オンライン用データ ・郵送用データ ※記入例データ（【法人用】 【個人用】） ②収支決算書（第12号様式）【区指定様式】 ・オンライン用、郵送用データ（共通） ※記入例はデータ内に別シートでありますので必ずご確認ください。 ③支払った補助対象経費に係るソフトウェア等の導入、利用が確認できる契約書・納品書等 ④導入済ソフトウェアの利用状況が確認できる書類 例：ログイン画面のハードコピー及び利用中の画面等のハードコピー等 ⑤補助対象経費の支払いが確認できる書類 ※請求書、領収書については、発行日や総額だけではなく、機器等の単価や個数、規格（型番）等 内訳が分かる必要があります。 ※クレジットカードによる支払いは、補助対象期間内に引き落としが完了している必要があります。 また、引き落としとなる総額とその内訳がわかる利用月のお支払い明細書と、引き落とし完了が 確認できる通帳コピー等を併せて提出してください。 ※補助対象になるクレジットカードは以下のとおりです。 【法人】引き落とし口座が法人名義である、法人カードでの一括払い 【個人】個人事業主本人名義のカードでの一括払い |