産業財産権取得支援事業補助金
【要項】
| 内容 | 区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。 |
| 対象者 | 次のすべての要件をみたしている事業者 ・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所があること、 個人事業者については区内に主たる事業所を有すること。 ・区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。 ・事業所がバーチャルオフィスではないこと。 ・みなし大企業ではないこと。 ・（団体として申請する場合）区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体 ・法人都民税と法人事業税（個人事業主は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。 ・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと。 ・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。（重複申請不可） ・同一の産業財産権について、国又は他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。 ・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。（各権利１回のみ申請可） ・令和８年３月１９日までに実績報告書が提出できること。 |
| 補助対象 | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権 |
| 対象経費 | ・出願料 ・審査請求料 ・登録料 ・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等 ※補助金交付申請前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）、消費税は対象となりません。 その他、申請内容を確認して判断します。 |
| 補助金額 | 対象経費の１/２ ●特許権の場合は、上限２５０,０００円 ●特許権以外の場合は、上限１５０,０００円 |
| 提出書類 | ◎オンラインまたは郵送にて書類を提出してください。 ①オンライン申請の場合（区指定様式） オンライン用提出書類（法人） オンライン用提出書類（個人事業主） ②郵送申請の場合（区指定様式） 【入力フォーム】交付申請書～提出確認シート（Excel） 〇申請に添付する書類 1.必要な経費の見積書等（経費の内容と金額が分かるもの） 2.弁理士等委託契約書の写し 3.納税証明書 法人…課税事務所が港都税事務所である法人都民税と法人事業税の納税証明書 （領収書は不可） 個人事業主…港区民：港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書 （領収書は不可） 港区民以外：港区役所発行の「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書 （領収書は不可） 4.法人の場合：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの） 個人事業主の場合：税務署の収受印のある開業届 5.産業財産権の概要・明細書（特許庁へ提出した書類の写し、出願番号が記載された受付 済の書類等） 6.区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ産業団体の場合は、団体規約及び会員名簿 ※PDFを表示するにはAdobe Acrobatが必要です。 〇個別に書類が必要な場合は下記からダウンロードしてください。 １．補助金交付申請書（第1号様式）PDF 補助金交付申請書（第1号様式）Word ２．事業計画書（第2号様式）PDF 事業計画書（第2号様式）Word 記入例（第1号様式・第２号様式）PDF ３．収支計画書（第3号様式）PDF 収支計画書（第3号様式）Word 収支計画書（第3号様式）Excel ４．同意書PDF 同意書Excel ５．確認シートPDF 確認シートExcel |
| 募集枠 | 特許権 ９件程度（先着順） 実用新案権、意匠権、商標権 １０件程度（先着順） |
| 申請受付 | 令和７年４月１４日（月） 受付開始（郵送またはオンラインで受付） ※予算額に達し次第受付終了。 受付終了となった場合は、港区立産業振興センターホームページでお知らせします。 |
| オンライン申請 | オンライン申請リンク先 【法人】https://logoform.jp/form/Mt5V/708967 【個人事業者】https://logoform.jp/form/Mt5V/706794 リンク先にアクセスし、申請に必要な書類データを揃えて、オンラインで申請してください。 ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 |
| 郵送の場合 宛 先 | 〒108-0014 港区芝5-36-4 港区産業振興課経営支援係 「産業財産権取得支援事業補助金申請」宛 （窓口での申請はできません。） |
| 実績報告について | 交付決定がされましたら、交付決定通知書と今後のご案内をオンライン申請の方にはメールで、郵送申請の方には郵送でお送りします。 産業財産権の登録が完了したら、実績報告を提出いただきます。 提出書類（①または②と③④の書類を揃えてください。） ①オンラインでの実績報告（区様式指定） ・オンライン用【入力フォーム】（法人） ・オンライン用【入力フォーム】（個人事業主） ※法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 ②郵送での申請（区指定様式） ・【入力フォーム】実績報告書～実績報告確認シート（Excel） 〇個別に書類が必要な場合は下記からダウンロードしてください。 ・実績報告書 Word / PDF ・実績報告書記入見本 PDF ・収支決算書 Word / PDF ・記入見本 PDF（収支決算書） ・実績報告確認シート Word / PDF 〇実績報告に添付する書類 ③産業財産権登録証のコピー ④産業財産権取得にかかった経費と支払いが確認できる資料 ア 補助対象経費の請求書（写し） ※金額の詳細が分かる明細が記載されていること イ 補助対象経費の支払いが確認できる資料（「Ａ」か「Ｂ」いづれか） Ａ 振込明細（振込日・振込元・振込先・振込金額が分かるもの）と 金融機関口座の入出金明細・通帳の写し（2種類） Ｂ カード明細（利用箇所および当該月の総額が分かるもの）と 金融機関口座の入出金明細・通帳の写し（2種類） ・支払いは申請者名義であることが必要です。 補助金の適正支出の観点から「領収書」の提出は認められません。 ◎弁理士等に委託しなかった場合で、直接特許庁で登録料等を 支払われた場合は、特許庁発行の領収書（写し）を提出してください。 ※申請時と見積額が変更になった場合は、新たな見積書も提出してください。 その他審査に必要な書類を求めることがあります。 |
| 補助金請求書について | 郵送申請用（※実績報告書を提出し、交付額が確定した場合のみ使用。） ・補助金請求書 Word / PDF ・請求書記入見本 Word |
