ISO等取得支援事業補助金
【要項】
内容 | 区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 ※更新の場合は対象になりません。 ※過去にISO等の種類に関わらず、「ISO等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。 |
補助対象者 | 次のすべての要件を満たしている事業者 ・区内に本社を有する法人又は区内に住所を有する個人事業主で、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること ・団体で申請の場合は、中小企業者又は区内で活動し、区内に本部若しくは支部を持つ工業会、業種別団体、商店街若しくはおおむね10社以上 の中小企業で構成された業界団体であること ・ISO27001については、認証を取得するために必要な内部監査の実施が終了しており、かつ、補助対象規格の認証を受けていないこと ・エコアクション21については、許諾証を取得するために必要な環境活動報告書の作成が終了しており、かつ、許諾証の交付を受けていない こと ・プライバシーマークについては、許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了しており、かつ、許諾証の交付を受けていないこと |
補助対象となる規格 | ISO27001 エコアクション21 プライバシーマーク |
補助対象経費 | ISO等の新規取得に係る以下の費用 ・申請料 ・審査料 ・登録料 ・コンサルタント委託料 |
補助対象とならない経費 | 補助金申請日以前に支払った経費(申請料、申請に係るコンサルタント委託料、審査料を除く) 消費税 中間審査、更新審査に係る費用 交通費、宿泊費等 その他、申請内容を確認して判断します。 |
補助金額 | 補助対象経費(消費税を除く)の1/2 上限500,000円 |
提出書類 | 1.申請確認シートWord 1.申請確認シートPDF 2.同意書Word 2.同意書PDF 3.補助金交付申請書Word 3.補助金交付申請書PDF 申請書記入例PDF 4.事業計画書Word 4.事業計画書PDF 事業計画書記入例PDF 5.収支計画書Word 5.収支計画書PDF 収支計画書記入例PDF 6.内部監査実施記録等 ISO27001:内部監査実施記録(監査実施後のチェックリスト含む)と マネジメントシステムの基本方針 エコアクション21:環境活動報告書 プライバシーマーク:内部監査実施記録(監査実施後のチェックリスト含む) 7.経費の見積書 申請料、審査料、登録料、コンサルタント委託料の見積書(経費の内訳が記載されているもの。一式となっているものは受け付けません) 8.コンサルタント委託契約書(委託契約をした場合) 9.納税証明書 法 人:港都税事務所課税・発行の法人事業税・特別税と法人都民税の納税証明書の原本 個人事業主:港区民の方は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書の原本 港区民以外の方は港区役所発行の特別区民税・都民税事業所課税納税証明書の原本 10.履歴事項全部証明書又は開業届のコピー 法 人:履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)の原本 個人事業主:税務署の収受印のある開業届のコピー(電子申請の場合は受信通知又はメール詳細のコピーも提出してください) 11.区内商工団体等は、団体規約及び会員名簿 |
募集枠 | 約30件(先着順) |
実績報告について | ISO等の取得が完了したら、実績報告書類を提出していただきます。 提出書類 ・区指定様式(交付決定通知と同時に送付します) ・ISO等の許諾証のコピー ・ISO等取得にかかった経費と支払いが確認できる資料 交付決定通知書の送付時に実績報告についての案内を同封します。 実績報告を審査した金額と、交付決定額のどちらか低いほうの金額が補助金確定額となります。 |
申請期間 | 令和5年4月17日~令和6年2月29日(消印有効) |
申請方法 | 郵送にて受け付けます(窓口持ち込みは受け付けません) 〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 港区産業振興課 経営支援係 ISO等取得支援事業補助金担当宛 TEL:03-6435-4620 ※封筒にこちら(料金受取人払い様式:2024年3月31日まで有効)を貼付していただければ郵送代はかかりません。 ただし、書類が産業振興課経営支援係に届くまでに数日多くかかります。 |
申請から補助金交付までの流れ