広告宣伝活動費支援事業補助金
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。
| 補助対象者 | 以下の要件を満たす区内中小企業 ・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に事業所を有すること ・区内で引き続き２年以上事業を営んでいること ・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること（「補助⾦を申請する前に」をご確認ください） ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと ・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む） ・申請した同一の経費で小規模事業者持続化補助金の交付を受けていないこと。 ・過去（令和４年度の本補助事業開始から現在まで）に本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。 |
| 補助対象経費 | 広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等 ①チラシ製作費等 チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品単価上限２００円まで）等 ②広告掲載料等 新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費⽤等 求人広告は、「港区中小企業人材確保支援事業補助金」をご利用ください。 ※広告宣伝活動を委託する場合の注意点 ・申請者（代表者）と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、審査の段階でご連絡させていただくことがあります。 ・委託先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書・納品書等を発行できることを条件とします。ホームページ等で確認できない場合は、委託事業者が、当該業務を生業としている根拠資料をご提出ください。 ほか、対象・対象外経費等についてはQAをご覧ください。 |
| 補助対象外経費 | 切⼿の購⼊費⽤、名刺、増刷、通信経費、⾃社名/⾃社製品等の記載がないもの、発⾏者が⾃社（地域グループを除く）でないチラシ・リーフレット等の作成、⾃社の敷地内のみに設置する広告（看板）、広告掲載状況が不明なもの等 |
| 補助額・補助率 | 補助上限額 ４０万円・補助率 ２／３ |
| 募集枠 | １２０者程度（予算の範囲内） |
| 申請方法 | ①オンライン オンライン申請リンク先 【法人】 https://logoform.jp/f/Ra30a 【個人事業者】 https://logoform.jp/f/s5dPg ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。 ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。 ②郵送 【宛先】〒108-0014 港区芝５－３６-４ 札の辻スクエア８階 産業振興課経営支援係 「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」宛 |
| 申請受付期間 | 令和７年４⽉２８⽇（月）から令和８年１⽉３１⽇（土）（消印有効）まで ※１月以降のご申請につきましては、事前にお電話にてご相談ください。 |
| 補助対象期間 | 交付決定⽇から令和８年３⽉６⽇（金）まで 交付決定日以降に、発注、掲載、支払いをしてください。 |
| ※重要※ 実績報告について | 実績報告提出締切︓令和８年３⽉６⽇（⾦）厳守※消印有効 令和８年３⽉６⽇（金）までに、事業（掲載）終了、納品、⽀払いの完了（クレジットカード等による口座引き落とし含む）をして、区へ実績報告書類一式をご提出ください。期⽇までに実績報告書の提出がない場合には、交付対象外となります。 |
| 注意事項 | ・交付決定⽇以前の事業の開始（実施事業に関する発注・掲載・⽀払い等）は補助対象外となります。 ・原則、支払いは「振込」で行ってください。クレジットカードによる支払いは認められますが、口座からの引き落としの証拠書類も必要となります。なお、補助金執行の適正性確保のため、現金支払いや電子マネー決済は補助対象外となります。 ・審査は書類が不備なくすべて揃ってから行います。 ※交付申請受理から交付決定まで約２週間～１か月程度かかります。 ・審査の際、内容について確認させていただくことがあります。申請書類の中身がわかるように、コピーまたはデータを保管してください。 ・交付決定後の変更は原則不可とします。 ・随時、QAを更新しますので、ご確認ください。 |
提出書類 ●交付申請（提出書類確認シート②～⑤はダウンロードの上、活用ください。）
①【区指定様式】提出確認シート（PDF） 提出確認シート（word）
②【区指定様式】交付申請書（第１号様式：PDF） 交付申請書（第１号様式：word）
③【区指定様式】事業計画書（第２号様式：PDF） 事業計画書（第２号様式：word）
④【区指定様式】収支計画書（第３号様式：PDF） 収支計画書（第３号様式：word）
※記入例はこちら
⑥ 補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類（見積書等）
（例）事業の見積書（内訳がわかるもの）
見積書が発行されないSNS広告の場合は、広告媒体の概要ページのプリントアウト及び想定している広告単価やアクティブ数（クリック数やビュー数等）がわかる書類を提出してください。
※事業を委託する場合、委託先が当該事業を生業としていることがわかる資料（ホームページの写し、過去の取引資料等）を添付してください。
⑦最新の法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書
法人：法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）
個人事業主（港区民）：特別区民税・都民税の納税証明書(港区役所発行)
個人事業主（港区民以外）：特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書(港区役所発行)
⑧法人の履歴事項全部証明書【原本】（発行から3ヶ月以内）又は個人事業開業届の写し
⑨【区指定様式】同意書兼委任状（word）（地域グループでの申請に該当する場合のみ必要。なお、地域グループについては、QAをご確認ください。
実績報告について
交付決定がされましたら、交付決定通知書と今後のご案内を、オンライン申請の方にはメールで、郵送申請の方には郵送でお送りします。
事業終了後（経緯費の精算含め）、速やかに実績報告書及び必要書類をご提出ください。
＜提出期限＞令和８年３月６日（金）（消印有効）
※オンライン用の実績報告データについても、実績報告リンク先（【法人】https://logoform.jp/f/I3SE4 【個人事業者】https://logoform.jp/f/Zmryy ）にデータがありますので、ダウンロードの上、必要事項を入力し、アップロードしてください。郵送で提出される方は、以下からダウンロードしてください。
【区指定様式】実績報告書類については、下記からダウンロード可能です。
①【区指定様式】実績報告提出書類確認シート（PDF） /（word）
②【区指定様式】実績報告書（第１１号様式）（PDF） /（word）
③【区指定様式】収支決算書（第１２号様式）（PDF） /（word）
④【区指定様式】請求書（第１４号様式）（PDF） /（word）
実績報告書類記入例はこちら
チラシ をクリック（裏面もご確認ください）
