専門家派遣事業補助金
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
【令和6年度 募集要項】
| 対象者 | 公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの 区内中小企業者（区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者） 区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等（団体で申請する場合） |
| 対象経費 | 専門家派遣事業の利用料（交通費相当分を除く） |
| 補助金額 | 派遣1回当たり、11,750円を年間8回まで（テーマ数に関係ありません） |
| 提出書類 | 1.提出書類確認シートWord 1.提出書類確認シートPDF 2.同意書Word 2.同意書PDF 3.専門家派遣事業補助金申請書（第1号様式）Word 3.専門家派遣事業補助金申請書（第1号様式）PDF 記入例PDF 4.【公社発行】専門家派遣事業に係る派遣決定通知書兼請求書（写し） 5.納税証明書 法人・・・法人事業税・特別税と法人都民税の納税証明書（港都税事務所課税、発行） 個人・・・港区民 ： 特別区民税・都民税の納税証明書（港区役所発行） 港区民以外 ： 特別区民税・都民税の事業所課税の納税証明書（港区役所発行） ※法人の方で事業を始めて1年未満の場合は、取得できる直近の納期限の納税証明書もしくは 非課税証明書を提出してください。 ※６月の証明書発行日前は取得できる直近の納税証明書もしくは非課税証明書を提出してください。 6.履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの） |
| 申請受付 | 令和６年４月１５日（月）から郵送にて受付開始。 申請書類に不備がある場合は申請を受理できません。書類が整った段階で受理いたします。 審査結果は郵送にて通知します。予算額（35社程度分）に達し次第受付終了。 受付終了になった場合は、産業振興センターホームページでお知らせします。 ＊受付終了日の消印が同日であった事業者の方を対象に抽選を行うことがありますので、 ご承知おきください。 |
| 申請方法 | 郵送のみ。申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。 〒108-0014 港区芝５丁目３６－４ 産業振興センター８階 産業振興課経営支援係 専門家派遣事業補助金担当 |