専門家派遣事業補助金
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
＜公社 専門家派遣HP＞https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
【令和７年度 募集要項】
| 対象者 | 公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの 区内中小企業者（区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者） 区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等（団体で申請する場合） |
| 対象経費 | 専門家派遣事業の利用料（交通費相当分を除く） |
| 補助金額 | 派遣１回当たり、１１，７５０円を年間８回まで（テーマ数に関係ありません） |
| 申請方法 | ①オンライン オンライン申請リンク先 （【法人】https://logoform.jp/f/dbkOk 【個人事業者】https://logoform.jp/f/tYx1H）に移動し、 申請に必要な書類データを揃えて、オンラインで申請してください。 ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。 ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。 ②郵送 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。 〒１０８－００１４ 港区芝５丁目３６－４ 産業振興センター８階 産業振興課経営支援係 専門家派遣事業補助金担当 |
| 交付申請書類 | ※オンライン用の各様式のデータについては、いずれも申請リンク先にデータがありますので、ダウンロードの上、必要事項を入力し、アップロードしてください。郵送で申請される方は、以下からダウンロードしてください。 ①専門家派遣補助金申請書（区指定様式） Word版 / PDF版 / Excel版 ※記入例データ ②提出書類確認シート兼同意書（区指定様式） Word版 / PDF版 ③【公社発行】専門家派遣事業に係る派遣決定通知書兼請求書（写し） ④納税証明書 法人・・・法人事業税・特別税と法人都民税の納税証明書（港都税事務所課税、発行） 個人・・・港区民 ： 特別区民税・都民税の納税証明書（港区役所発行） 港区民以外 ： 特別区民税・都民税の事業所課税の納税証明書（港区役所発行） ※法人で事業を始めて１年未満の場合は、取得できる直近の納期限の納税証明書又は 非課税証明書を提出してください。 ※６月の証明書発行日前は取得できる直近の納税証明書もしくは非課税証明書を提出 してください。 ⑤履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）※法人のみ |
| 申請受付 | 令和７年４月１４日（月）受付開始（オンライン又は郵送で受付） 申請書類、内容に不備がある場合は審査できません。書類が整った段階で審査を開始いたします。 審査結果はオンライン又は郵送にて通知します。予算額（３５社程度分）に達し次第受付終了。 受付終了になった場合は、本ページ内でお知らせします。 |
| 実績報告書類 | 交付決定がされましたら、交付決定通知書と今後のご案内をオンライン申請の方にはメールで、郵送申請の方には郵送でお送りします。 事業終了後、経費の精算が終わり次第速やかに報告書を提出してください。 最終締切日：令和８年３月２５日（水） ※オンライン用の実績報告データについても、実績報告リンク先（【法人】https://logoform.jp/f/aEdha 【個人事業者】https://logoform.jp/f/xtDPY）にデータがありますので、ダウンロードの上、必要事項を入力し、アップロードしてください。郵送で提出される方は、以下からダウンロードしてください。 ①港区専門家派遣事業補助金実績報告書（区指定様式） Word版 / PDF版 / Excel版 ※記入例データ ②補助対象経費の支払いを確認できる書類データ（領収書、振込明細書） |