商店街向け支援制度港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金
区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の
経費の一部を支援します。
申込期間
申込み期間 令和5年4月1日～4月21日（金）まで【必着】
抽選結果通知 令和５年４月26日（水）頃
対象店舗
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）
・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き５年以上営業している店舗
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人
又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）
※風俗営業等を営む事業者は除きます。
補助対象事業
以下に該当する１件あたり１万円（税抜き）以上の費用
新規顧客獲得事業
商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備
例）店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備
多言語対応事業
外国人観光客の受入環境設備
例）音声翻訳機の導入
効率化・省人化事業
例）セルフレジ、自動洗浄機の導入
補助対象経費
補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、
印刷経費、翻訳料、委託料等
※経常的な費用は対象外となります。
例）通信販売サイトに掲載する際の月額料金等
補助金額
50万円を上限に補助対象経費の２分の１（千円未満切捨）
募集店舗数
10店舗程度
応募多数の場合、以下の順番で当選とします。
①過去に一度も本補助事業を受けていない生鮮三品取扱店舗
②過去に一度も本補助事業を受けていないその他店舗
③既に本補助事業を受けたことがある生鮮三品取扱店舗
④既に本補助事業を受けたことがあるその他店舗
※③、④については、過去に本補助事業を受けた回数でさらに優先順位を決定します。
例）
①【過去に二度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合
過去に補助を受けている回数が少ないため、その他店舗を優先して当選とします。
②【過去に一度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合
過去に補助を受けている回数は同じため、生鮮三品取扱店舗を優先して当選とします。
申請方法
申込みに必要な書類
※申込み前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。
※なお、以下の書類は募集締切り後（または抽選実施後）補助対象者となった方に別途提出いただきます。
抽選結果通知後の交付申請時提出書類
（１）交付申請書（様式）
（２）事業計画書
※（１）・（２）は抽選結果通知に同封してお送りします。
（３）予定事業の見積書
（４）店舗の案内図、配置図、平面図
（５）納税証明書（いずれも最新のもの）
法人：法人都民税及び法人事業税
個人：港区役所発行の特別区民税・都民税
（６）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
※発行から３か月以内のもの（法人のみ）
（７）法人事業概況説明書（最新のもの）
※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
（８）区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可書・開業届等）
注意事項
・交付決定以降に事業を実施することが条件です。
・令和6年3月31日までに改装・支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
・消費税は、対象外です。
・事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。