区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の
経費の一部を支援します。

 

事業案内チラシ（PDF：660KB）

 

 

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）

・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き５年以上営業している店舗

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人
又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）

※風俗営業等を営む事業者は除きます。

 

補助対象事業

以下に該当する１件あたり１万円（税抜き）以上の費用

 

新規顧客獲得事業

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備

例）店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

 

多言語対応事業

外国人観光客の受入環境設備

例）音声翻訳機の導入

 

効率化・省人化事業

例）セルフレジ、自動洗浄機の導入

 

補助対象経費

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、
印刷経費、翻訳料、委託料等

※経常的な費用は対象外となります。

例）通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

 

補助金額

50万円を上限に補助対象経費の２分の１（千円未満切捨）

 

募集店舗数

9店舗（先着順）

※予算額に達した時点で募集を終了とします。 ※今年度、既に申請されている事業者は対象外です。

 

申請方法

交付申請に必要な書類

（１）交付申請書（様式）

（２）事業計画書

（３）誓約書兼提出書類チェックシート

（４）予定事業の見積書

（５）店舗の案内図、配置図、平面図

（６）納税証明書（いずれも最新のもの）

法人：法人都民税及び法人事業税

個人：港区役所発行の特別区民税・都民税

（７）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

※発行から３か月以内のもの（法人のみ）

（８）法人事業概況説明書（最新のもの）

※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

（９）区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可書・開業届等）

 

注意事項

・交付決定以降に事業を実施することが条件です。

・令和6年3月31日までに改装・支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

・消費税は、対象外です。

・事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。