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産業振興センターでは『中小企業応援』をテーマに、メールマガジンを配信します。
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2021年09月14日配信

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[MINATOあらかると]
港区中小企業応援メールマガジン
vol.506(2021/9/14発行)
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皆さん、こんにちは!
アスリートたちの熱い戦いが繰り広げられた東京2020オリンピック・パラリンピックも無事閉幕しました。そのチャレンジ精神とたゆまない努力は、私たちの心を大きくゆさぶりました。
新型コロナウイルス感染拡大の収束はまだ見えづらい状況にあります。引き続き感染拡大防止に配慮しながらも、つねにチャレンジする気持ちを忘れないでいたいものです。

INDEX
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お知らせ
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★1 東京都最低賃金のお知らせ
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セミナー・支援等の情報
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★2 コロナワクチン接種休暇制度を導入しませんか?
★3 製品開発着手支援助成事業のご案内
★4 「実践! フェーズフリー・ワークショップ」参加者募集(9/22締切)
★5 「中小企業のためのSDGs 経営セミナー」参加者募集(9/28締切)
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連載・コラム
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★6 中小企業のためのSDGs入門【第4回】
「実践する企業から学ぶ(1) ノマ電気株式会社の事例」

CONTENT
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★1 東京都最低賃金のお知らせ
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10月11日(月)から、東京都最低賃金(地域別最低賃金)が、1,041円(時間額)に改正されます。都内で労働者を使用するすべての事業場および同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

また、東京労働局では、最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金など各種助成金制度を設けています。

<お問合せ先>
●東京都最低賃金について
三田労働基準監督署
電話:03-3452-5473

東京働き方改革推進支援センター
電話:0120-232-865

●業務改善助成金について
東京働き方改革推進支援センター
電話:0120-232-865

●キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)・人材確保等支援助成金について
事業所の所在地を管轄するハローワーク、または東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係

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★2 コロナワクチン接種休暇制度を導入しませんか?
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新型コロナウイルスのワクチン接種を促進するためには、ワクチンを接種する際や接種後に発熱などの副反応が出た場合のほか、家族の接種の付き添いなどの際に、従業員が休暇などを取得できるよう、職場環境を整備することが必要です。

東京都では、新型コロナウイルスワクチンの接種およびそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度などの整備に取り組む中小企業などに対し、無料で専門家(社会保険労務士)を派遣し、助言などを行っています。

●事業名
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

●派遣料
無料

●派遣回数
派遣を決定してから令和4年3月31日(木)までの期間で最大5回
※1回あたりの派遣時間は原則2時間以内

●支援内容
新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度の整備に関すること
その他新型コロナウイルスワクチンを接種しやすい職場環境の整備に関すること

●申請期間
令和4年2月10日(木)まで(消印有効)
※申請数が予定件数に達した場合は受付を締切

●問い合わせ・申請窓口
東京都労働相談情報センター
事業普及課 企業支援担当
電話:03‐5211‐2248
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター9階

詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/vaccine-haken/

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★3 製品開発着手支援助成事業のご案内
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新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定などの技術検討に要する経費の一部を助成します。

●活用例
例えば次のような場合に活用できます。
・さまざまな素材・材料を検討して使用する部材を選定したい 
・動作原理を確認したい 
・開発手法や設計仕様を検討したい 
・複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい

●主な申請資格
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)など
・都内での創業を具体的に計画している者

●助成対象期間
令和4年2月1日から令和5年1月31日(最長1年)

●助成限度額・助成率
100万円(下限額10万円)
助成対象と認められる経費の1/2以内

●申請方法・申請期間
申請書類はWebフォームから、必要書類は郵送によりご提出ください(電子と郵送の両方の提出が必要になります)。

<申請書類(Webフォームから)>
下記の提出期間内に、公社指定の申請書類に必要事項を記載のうえ、申請書類(電子)一式をWEBフォームからご提出ください。
※令和3年10月1日(金)から10月22日(金)17:00まで

https://form.kintoneapp.com/public/form/show/4a2768e4f4316c17f6b3f3fb84178ec2d823a4b82329e0f1e40705fd8951d9ac

<必要書類(郵送)>
下記の提出期間内に、必要書類(郵送)一式を記録が残る簡易書留などの方法により郵送してください。
※令和3年10月1日(金)から10月22日(金)必着

●お問い合わせ・郵送先
東京都中小企業振興公社
助成課「製品開発着手」担当
電話:03-3251-7894/03-3251-7895

募集要項、申請書、提出書類など、詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

★4 「実践! フェーズフリー・ワークショップ」参加者募集(9/22締切)
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地震、台風、新型コロナウイルスなど、さまざまな要因により、私たちの日常生活は、突然、非日常へと変わることがあります。「フェーズフリー」とは、「日常(いつも)」でも「非日常(もしも)」でも、製品・サービスの価値や機能を発揮できるようにするという考え方です。
本ワークショップは、ワークシートを用いて、自社の製品・サービスを「フェーズフリー」にするためのアイデアを考えていただく場となっています。
「日常」でも「非日常」でも使える製品・サービスを開発したい方、フェーズフリーの発想を製品・サービス開発に活かす方法を学びたい方、自社の製品・サービスの付加価値を高めたいと考えている方、ぜひご参加ください!

●対象
都内中小企業・創業予定者など

●日時
令和3年10月4日(月)
14:00~16:00(受付開始13:45~)

●受講料
無料

●開催方法
Web形式
「Zoom」を使用

●募集人数
20名(先着順) ※原則1社につき1名まで

複数名で参加希望の場合は、申込時に参加希望人数を記載ください。申込状況によってはご希望に沿えない可能性もございます。

●申込期限
令和3年9月22日(水)17:00まで

●申し込み方法
申込フォーム、メールのどちらかの方法でお申し込みください。

<申込フォーム>
https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/application?formNo=0000000666

<メール>
senryaku@tokyo-kosha.or.jp

メール件名:
フェーズフリーワークショップ申し込み

メール本文:
①企業名
②参加者氏名(複数名で参加希望の場合はその旨記載)
③会社住所
④連絡先電話番号
⑤連絡先メールアドレス
⑥業種
⑦フェーズフリーを検討したい製品・サービスがある場合は、製品・サービスの内容を教えてください(任意)

※①~⑥は必ずご入力の上、お送りください。

●問い合わせ・申請窓口
東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課
電話:03-5822-7232
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp 

詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2110/0012.html

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★5 「中小企業のためのSDGs 経営セミナー」参加者募集(9/28締切)
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企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけにもつながるなど、SDGs経営に取り組むことは、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています
そこで、中小企業にとっての「SDGs」に取り組むメリットや、「SDGs」を経営改善ツールとして活用する方法などをお伝えするセミナーを開催します。

●開催日時
令和3年9月30日(木)
14:00から16:00まで

●講師
一般社団法人SDGs支援機構
代表理事
河上 伸之輔 氏

●開催形式
WEBによる動画配信(ライブ)
※録画配信視聴可能期間
10月5日(火)~10月17日(日)予定

●対象
都内中小企業者(経営者、従業員、個人事業主)

●定員
80名

●費用
無料

●お問い合わせ
東京都中小企業振興公社
経営戦略課
中野(道)・中野(洋)
電話:03-5822-7232

中小企業SDGs 経営推進事業ポータルサイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/sdgs

詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2109/rmepal000002g98t-att/20210908_1_2.pdf

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★6 中小企業のためのSDGs入門【第4回】
「実践する企業から学ぶ(1)ノマ電気株式会社の事例」
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今回は、SDGsに取り組む企業の実践例を紹介します。

電子部品販売、アッセンブリ、ECOソリューションを中心に事業展開するノマ電気株式会社(港区南青山)では、環境負荷軽減や次世代に向けた教育支援活動を進めてきました。そしてこれまでの活動からSDGsの3つの領域、「環境への配慮」「次世代への教育支援」「働きやすい職場づくり」に取り組んでいます。

■ノマ電気が取り組む人材育成、職場づくりとは

「次世代への教育支援」として同社では、都立深沢高校、城西国際大学大学院から実習生の受け入れやNPOを通じた海外教育支援のほか、2021年からは社名の由来にもなった愛知県知多郡美浜町(旧野間町)の地方創生事業(企業版ふるさと納税)を通じ、教育支援を開始しました。この取り組みは、
目標3「すべての人に健康と福祉を」
目標4「質の高い教育をみんなに」
に相当します。

また積極的な休暇取得、出産休暇・育児休業の取得しやすい職場環境、シニア世代の雇用など、働きやすい職場づくりを推進中です。これはSDGsでは
目標8の「働きがいも経済成長も」
に相当します。

<参考>
SDGsへの取り組み(ノマ電気株式会社)
https://www.noma-ele.com/environ/

実践している企業の事例を見ていると、身近な問題解決への取り組みがSDGsにつながっていることがわかります。どのような活動であれば自社でも取り組めるかぜひ参考にしてみてください。
次回も企業の実践例をご紹介します。

END

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毎月第2・第4火曜日に、中小企業の皆さんに役立つ情報をお届けしています。次号は、令和3年(2021)9月28日にお送りします。
意見・感想をお寄せください。
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<リニューアル!>
港区中小企業応援情報誌「こうりゅう」
バックナンバー
https://www.minato-ala.net/kouryu

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【発行元】 港区産業振興課

【問い合わせ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html

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