補助金を申請する前に（必ずお読みください）

 

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

 

	産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合	オーダーメード型技術支援のうち 外部専門家派遣を利用する場合
受付期間	令和６年4⽉８⽇〜令和７年3⽉７⽇まで
申請方法	産業振興課へ連絡の上、郵送でご提出ください。 〇郵送先 〒108-0014 港区芝5-36-4　札の辻スクエア８階 産業振興課　経営支援係宛
対象経費・補助額	研究費用（研究機関に支払う費用） 共同研究費 委託研究費 性能評価、試験、測定及び分析費 技術コンサルティング費 対象補助経費の1/2の額（上限10万円） ※ただし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。 ※補助金の交付申請をする年度の前に支払った経費については補助対象外	オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣に係る経費（都産技研に支払う費用） 1回の派遣につき11,700円（年間８回まで）
募集枠	1社程度（先着順）	1社程度（先着順）

 

（提出書類）

産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合	オーダーメード型技術支援のうち 外部専門家派遣を利用する場合
【区指定様式】提出書類確認シート
【区指定様式】同意書
【区指定様式】港区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
【区指定様式】事業計画書（第2号様式）	【区指定様式】経費内訳書（第4号様式）
【区指定様式】収支計画書（第3号様式）
研究機関の利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書、契約書、請求書等）の写し	都産技研の利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書、オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣に係る承諾書、請求書等）の写し
【法人】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し　※発行から３か月以内のもの
【法⼈】都税事務所発行の法⼈都⺠税及び法⼈事業税の納税証明書 【個⼈】港区民：港区役所発行の特別区⺠税・都⺠税の納税証明書 　　　　港区民以外：港区役所発行の「特別区⺠税・都⺠税　事業所課税」の納税証明書
団体規約又は、団体名簿（団体に限る）