今年度の募集は終了いたしました。

 

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に係る費用の2分の1（50万円限度）を助成します。

 

事業チラシ（港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金　新たな取り組み支援）（PDF：555KB）

 

【対象店舗】

以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗

 

・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、申請日時点で区内で引き続き5年以上営業している店舗

 

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

 

・小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）

※風俗営業等を営む事業者は除きます

 

（例）

小売業　　　：文房具店、青果店、精肉屋等
飲食業　　　：そば屋、すし屋、喫茶店、レストラン等
サービス業　：クリーニング店、理髪店、美容院、写真店等

 

【補助対象事業】

以下に該当する1件あたり1万円（税抜き）以上の費用

 

・新規顧客獲得事業

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備

（例）段差解消、おむつ替えスペースの整備

 

・多言語対応事業
外国人観光客の受入環境設備

（例）音声翻訳機の導入

 

・効率化・省人化事業

（例）セルフレジ、自動洗浄機の導入

 

【補助対象経費】

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等

 

【補助金額】

50万円を上限に補助対象経費の2分の1（千円未満切捨）

 

【募集店舗数】

4店舗程度（先着順）

今年度の募集は終了しました。

 

【申込期限】

令和5年1月31日（火曜）まで

今年度の募集は終了しました。

※郵送の場合は必着

 

【申請方法】

以下の必要書類を産業振興課産業振興係まで提出してください。

 

必要書類	備考
1.交付申請書（様式）（PDF：113KB）
2.事業計画書（様式）（PDF：110KB）
3.予定事業の見積書
4.店舗の案内図、配置図、平面図
5.納税証明書（いずれも最新のもの）	法人：法人都民税及び法人事 業税 個人：港区役所発行の特別区 民税・都民税
6.【法人のみ】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	発行から3か月以内のもの
7.【法人のみ】法人事業概況説明書	※最新のもの ※資本金が1,000万円を上回 る法人のみ
8.食品衛生法で定める営業許可証の写し	鮮魚または精肉を販売している 店舗
9.区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類 （営業許可証・開業届等）

 

（助成の流れ）

 

 

【注意事項】

交付決定以降に事業を実施することが条件です。

年度内（令和5年3月31日）までに改装、支払い及び区へ完了報告することが条件です。

消費税は、補助対象外です。
申請内容（経費）に関して国、東京都、東京都中小企業振興公社等の補助対象となっていないことが条件です。
事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

 

【郵送申請する際の郵送料について】

切手不要の「料金受取人払」を実施します。郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。
受取人払封筒の様式をダウンロードし、外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送可能です。ぜひご活用ください。

 

（受取人払封筒の様式）
・長3封筒（定型）（横120ミリメートル×縦235ミリメートル）用（PDF：98KB）

・角2封筒（定型外）（横240ミリメートル×縦332ミリメートル）用（PDF：95KB）

 

※こちらを印刷し、封筒に貼付してください。
※印刷する際は、拡大、縮小をしないでください。

（注意事項）
切手を貼って郵送申請した場合、返金等の対応はいたしかねます。