1　制度の概要

生産性向上特別措置法では、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。区の認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例（東京都が課税、港区内の場合はゼロ）や金融支援、国が実施する補助金での優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）を受けることが可能になります。

※令和3年6月改正後より、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されます。

詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

2　港区の取組

港区は、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月29日に同意を得られたことから、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。

3　制度の詳細について

事業のスキームは図のとおりです。

4　港区の導入促進基本計画

港区の導入促進基本計画(PDF)

5　制度の活用の流れ

*　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**　自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

7　先端設備等導入計画の記載内容

中小企業者が、一定期間内に、労働生産量を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が港区の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。
詳細は、中小企業庁ホームページ内の「先端設備等導入計画策定の手引」をご確認ください。
リンク先（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）

8　経営革新等支援機関による事前確認

経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・士業等の専門家等）の事前確認を受けた先端設備等導入計画が認定の対象となります。
経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関一覧」をご確認ください。

9　工業会等による証明書

詳しくは、中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について」をご確認ください。
リンク先（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html）

10　税制支援について

中小事業者等が、適用期間内に、港区から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ （東京都が課税、港区内の場合）となります。
※2021年3月末までとなっている適用期限を2023年3月末まで2年間延長
※対象となる中小事業者等や設備が、上記認定の要件は異なります。
詳細は、中小企業庁ホームページ内の「先端設備等導入計画策定の手引」をご確認ください。
リンク先（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）

11　金融支援について

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

○中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、東京信用保証協会（03-3272-3151）にご相談ください。

12　認定申請の面談・提出書類

認定申請にかかる面談は予約制です。電話にて予約してください。（03-3578-2560、2561）
※申請書類に不備があると受領できません。時間に余裕を持って申請してください。

認定申請

【必須提出書類】

・提出書類確認シート