港区立産業振興センター主催、【GO GLOBAL UAE編】世界各国におけるスタートアップエコシステムのキーパーソンと繋がるセミナーの第18弾となります。
港区立産業振興センターは、世界各国のエコシステムや大使館等とともに共創パートナーシッププラットフォーム構築を目指しており、その活動の一環としてセミナー「GO GLOBAL」シリーズを開始しました。共創パートナーとの連携を基軸とした、日本企業・スタートアップのグローバル展開支援を目的としています。

 

今、世界が注目する中東のイノベーション拠点——UAE（アラブ首長国連邦）
アジア・欧州・アフリカを結ぶ地政学的な立地に加え、柔軟な規制、税制優遇、進出支援の充実など、スタートアップから大企業までが集結する「次世代型ビジネス・プラットフォーム」として急速に存在感を高めています。ドバイ・アブダビを中心に、AI、医療、飲食、小売、エンタメなど幅広い業種で外国企業の活躍が加速しており、日本企業にとっても、”第二の海外展開先”として現実的かつ魅力的な選択肢になりつつあります。

 

本イベントでは登壇者の経験を通して、「実際にどうやって始めるのか」「何に気をつけるべきか」「どう広げていくか」といった実務視点の情報が得られるのが本イベントの魅力です。実際にUAEでビジネスを展開している現地プレイヤーをお招きし、リアルな挑戦とチャンスを語っていただきます。

 

 

 

 

PROGRAM

17:30〜　開場
18:00〜　センター紹介・挨拶
18:10〜　UAEにおけるビジネス可能性（仮題）
18:30〜　UAE含む湾岸諸国の概要
18:50〜　UAEにおける医療とアジア諸国の比較（仮題）
19:10～　現地におけるビジネス展開（仮題）
19:30～　踏み出す前に知る！中東ビジネス法の基本
20:00〜　交流会

 

 

 

 

登壇者

 

株式会社クロスリーチ　ドバイ支店　ディレクター　蓬田 純二 氏

東京大学卒業後、2011年外務省に入省。
中東諸国を中心に、日本と各国間の要人往来の調整および国会対応業務を行う。2013年より2年間のエジプト研修を経てアラビア語を習得し、在ヨルダン日本大使館に勤務。日本企業とヨルダン企業のマッチングイベントや、ヨルダンにおける日本文化イベント開催を主導。
クロスリーチ入社後は、主にUAE含む中東諸国におけるマーケティング調査等、各種コンサルティングプロジェクトに参画。
アラビア語は要人の通訳レベルであり、中東地域の政治・文化にも精通している。

 

 

 

株式会社KIDS HOLDINGS / 中東８社グループCEO　茂木　貴洋 氏

中東地域を拠点に、8社のレストラン・飲食関連企業のCEOとして活躍。UAE（MKS RESTAURANT LLC、TKI WAGYU TRADING LLC、FUJIYA RESTAURANT LLC他4社）、イスラエル（Kimuraya Restaurant LTD）、サウジアラビア（DTCM Trading）において、日本料理・和牛事業を多角的に展開しており、中東市場における日系飲食ビジネスのパイオニアとして、現地の食文化と日本の食材・技術を融合させた独自のビジネスモデルを構築。レストラン運営から食材輸入、ケータリング事業まで幅広く手がけ、中東地域での日本食ブランドの確立に貢献している。

 

 

 

合同会社 メディピボット 代表社員　三宮　貴之 氏

大学卒業後２５年間、アメリカ、ドイツの金融機関（ドイツ銀行、チェースマンハッタン銀行（現JPモルガン）等（いずれも東京支店））で勤務の後、国内の医療グループにて国際部門の責任者を務める。医療分野ではベトナム、マレーシア、ロシアの病院にたいし経営支援を行う他、ドバイにある日系クリニック、「さくらクリニック」の代表としてドバイ、アブダビやバーレーン在住の在留邦人、現地人などにたいして医療サービスをおこなう。
現在は合同会社メディピボットにて、ドバイ、ベトナム等のクリニックの経営支援や海外クリニックへの日本人医師の派遣、医療ツーリズムサービス、またインドネシアにてプライベートジムの運営をおこなっている。

 

 

 

アマレラー法律事務所　クリストファー・ガンソン 氏

1980年米国ペンシルベニア州生まれ。1993年に初来日し、和歌山県立高校と京都の立命館大学に留学した後、2006年に米国ラトガーズ大学ロースクールを卒業し外国弁護士として東京で勤務。 2009年に日本語ができる弁護士としてUAE に渡航。2016年からアマレラー法律事務所（※）ドバイオフィスにパートナー弁護士として所属。16年に渡り300社以上の日本企業を代理した実績がある。ナショナル紙（UAE）、ブルームバーグ、ロイター通信、フィナンシャル・タイムズ紙（英）などの記事にも中東石油セクターやUAE法についてコメントが掲載された。 米国ニューヨーク州弁護士、ドバイ首長官邸認定弁護士、ドバイ国際金融センター裁判所法定認定弁護士として登録。
※ アマレラー法律事務所（AMERELLER）は1999年に設立した中東地域に特化した国際法律事務所。カイロ，ドバイ，バグダッド，エルビル，ダマスカスなどの都市に拠点をおいており，世界の多国籍企業を中東地域にわたって代理。

 

 

 

日本貿易振興機構（JETRO）農林水産食品部 次長　西浦 克 氏

日本の農林水産食品の海外展開支援を統括する実務責任者。前職は中東地域を担当し、UAE市場での法務・労務相談から日本企業の進出支援、現地企業との連携などを幅広く推進。中東戦略企画や対日投資施策にも携わり、UAE進出を志す企業にとって貴重な知見を提供します。

 

 

 

合同会社RyuYouDo 代表　堂前 隆弘 氏

大手人材サービス会社における北米・ASEAN・インドでの事業経験を経て、海外展開支援事業の新規立ち上げと事業拡大に寄与（北米、欧州、豪州、南米、中東、アジア）。2025年に合同会社RyuYouDoを設立し、日本の叡智と海外文化の融合をテーマに、輸出・海外展開支援、事業開発、人材育成など幅広い事業に取り組んでいる。

 

 

 

 

・主催: 港区立産業振興センター指定管理者 　みなと・キャンパス・リログループ
・企画協力: 株式会社クロスリーチ（XREACH)
・事業担当: 株式会社キャンパスクリエイト
　　

 

 

 

 

GO GLOBAL シリーズについて

「GO GLOBAL シリーズ」では、世界各国でご活躍中の方をお招きし、それぞれの地域に特化して、現地の概況や、日本企業/スタートアップとして狙うべきビジネスチャンス、現地トレンドからの示唆、進出のポイントなどについて、生の声と最新の知見を共有いただきます。様々な地域の共創パートナーの方々との連携イベントを準備しておりますので、ぜひご期待ください。

 

 

 

 

【注意事項】
・発熱や体調不良の際はご参加をお控えください。
・当日は主催者側で写真や動画撮影を行う可能性があります。
　また、写真・動画についてはイベント終了後、メディアなどに掲載される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　顔が映らないよう配慮は行いますが、掲載NGの場合は事前にお声がけください。
・イベント時間を含め利用者がおりますので、スペース内ではお静かにお願いします。

 

 

 

 

 

港区立産業振興センターについて

 

 

 

港区立産業振興センターは「企業・人・地域の力」を一つに結び付け、最新の情報や技術を提供する
「未来発展型の産業振興拠点」となる施設です。
2022年4月、札の辻スクエア内にオープンいたしました。
9Fにはコワーキングスペースとビジネスサポートファクトリーがあり、スタートアップ・起業家・フリーランスの方や、テレワークで活動される方、オープンイノベーションに取組まれる方の活動拠点としてご活用いただけます。
利用者同士の交流・連携によるオープンイノベーションを促進するとともに、最新のビジネス支援情報を収集できる環境を提供いたします。

 

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見学会のご予約　　 　　 会員登録のご案内

 

 

 

 

 

本イベントを開催する港区立産業振興センターでは施設貸出を行っています。

 

ホール、研修室、会議室、ワークルーム等、様々な貸出施設があります。

 

貸出施設について    

 

 

 

 

■ Minato City’s Industry Promotion Center
The Industry Promotion Center is a facility that serves as a “future-development industrial promotion base” that
brings together “the power of companies, people, and communities” and provides the latest information and
technology. It opened in April 2022 in Fuda-no-tsuji Square, with a co-working space and a business support factory on the 9th floor, and can be used as a base for start-ups, entrepreneurs, freelancers, teleworkers, and those engaged in open innovation. It provides an environment where users can interact and collaborate with each other to promote open innovation and gather the latest business support information.