Cool Japan戦略はコロナ期を乗り越えた2024年6月に再起動を図ります。「新たなCool Japan」の本質を政策担当の方々から直接伺った上で、既に世界的ビジネスで活躍している先駆者の事例紹介をベースにし、世界を牽引するバリューチェーン構築に挑戦する企業・団体のミートアップを行います。
2つのテーマに分けて、具体的な事業連携の実現を目指します。

 

DAY2「Business編」 モノ単体だけでなく、高い利益を上げる事業を実現している企業・団体を招き、成功ポイントを分析しながら、世界で戦うチームを作る。

 

 

 

 

PROGRAM

司会・趣旨説明
一般財団法人日ノ本文化財団　理事／デジタル田園都市国家構想応援団　地域DXプロデューサー　三宅 創太 氏

 

13:30　開会あいさつ　
港区立産業振興センター　副センター長　西岡 篤史 氏

 

13:40　Business①「マンガ・ゲームの自社IPクロスメディア戦略」
株式会社エディア 代表取締役社長　賀島 義成 氏

 

13:55　 Business②「カプコンのゲームIPを活用した世界ファンづくり」
株式会社カプコン 法務資産管理統括 知的財産部長　奥山 幹樹 氏

 

14:10　Business③ 「海外物流や言語対応の心配なし。ゼロから始める越境ECの新しいカタチ」
Buyandship Japan合同会社　職務執行者　奥江 靖 氏

 

14:25　KeynoteSpeech　「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の投資実績と海外展開支援
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）　常務執行役員　最高投資責任者(CIO)　賴髙 画也 氏

 

（休憩）

 

15:00　パネルディスカッション　「海外事業展開の成否の鍵とは？」
国際映画スタジオNOMA 創設者　太一 監督
株式会社エディア 代表取締役社長　賀島 義成 氏
株式会社カプコン 法務資産管理統括 知的財産部長　奥山 幹樹 氏

 

16:00　スタートアップピッチ
新Cool Japan推進企業・スタートアップピッチ
付加価値の高いアウトバンドビジネス、インバウンドへの取り組みがあるスタートアップ

 

17:00　交流会（名刺交換）

 

18:00　閉会

 

 

 

 

招聘パネリスト

株式会社エディア 代表取締役社長　賀島 義成　氏

1980年東京都生まれ。
上場企業にて経理業務を経験し、スタートアップにて経営管理全般を経て、2007年に株式会社エディアに入社。CFOとして2016年東証マザーズ（現東証グロース）上場、上場後は副社長COOとして事業全般を担い、2019年より代表取締役社長に就任。モバイルゲームからエンターテインメント領域全般に事業拡大を図り事業成長を牽引。2024年東証スタンダード上場。ITやAI関連のベンチャーなど複数の社外取締役も担いベンチャー支援を行う。

 

 

株式会社カプコン 法務資産管理統括 知的財産部長　奥山 幹樹　氏

1979年大阪府生まれ。立命館大学理工学部ロボティクス学科卒。ファミリーイナダ株式会社で知財全般を担当。その後、株式会社カプコンに所属し特許を担当。知的財産部の再編成を機に現職に至る。知的財産部に所属しながら自らも発明し無形資産の蓄積に関わる。知財ハンター、知財デザイナー。

 

 

Buyandship Japan合同会社　職務執行者　奥江 靖　氏

20年以上にわたる米国生活を経て、セガやJCOMでキャリアをスタート。その後、AOL、Twitter、Amazon、Groupon、Delivery Heroといった米国および欧州を拠点とする大手IT企業において、日本事業の立ち上げや成長、収益改善に16年間従事。オンラインメディア、オンライン広告、Eコマース分野での幅広い経験を持ち、特に直近7年間はEコマースとマーケットプレイス事業に注力。現在は、越境EC企業Buy&Ship（本社：香港）の日本法人で事業全体を統括し、ビジネス拡大に従事。Buy&ShipはFacebook、Instagram、TikTokなどのプラットフォームを活用し、海外で人気の高い日本の商品を海外ユーザーに販売・配送するサービスを展開。2023年にはクールジャパン機構からの出資を受け、さらなる事業拡大を推進中。

 

 

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構） 常務執行役員　最高投資責任者(CIO)　賴髙 画也　氏

1994年株式会社電通入社。2007年ATカーニー株式会社入社。2014年 株式会社海外需要開拓支援機構入社。2021年 6月より現職。一橋大学 社会学部卒、MIT Sloan経営大学院 MBA 取得。
投資領域は、メディア・コンテンツ、ファッション・ライフスタイル、食・サービス、インバウンド、先端テクノロジー、SDGs/ESGなど幅広い分野を対象にしています。特に、海外での事業展開やインバウンド市場を狙う事業を企図するスタートアップを支援。

 

 

国際映画スタジオNOMA 創設者　太一 監督

カンヌ映画祭「Cannes GALA」Chairman / Film director / Producer / CEO / 受賞：第76回カンヌ映画祭CANNES NEXTやCES 2024など / 1984年、 SFXアーティストとして映画業界デビュー。VFXスタジオ A.T-ILLUSION株式会社、国際映画製作会社 EDLEAD inc.（Los Angeles, HOLLYWOOD）のCEOを努め、60本の劇場映画、500作品の地上波メジャーCMに参画。2016年4月、国際映画スタジオ NOMA を創設。

 

 

一般財団法人日ノ本文化財団　理事　デジタル田園都市国家構想応援団　地域DXプロデューサー　三宅　創太　氏

社会システムデザイナー。
1977年生まれ。「新しいビジネスモデルをともにツクル」を理念に掲げるツクル合同会社のCEO。
地域・国家・宇宙までを対象に企画の⽴案・ 提⾔を実施し、数多くの事業共創を実践中。

 

 

 

 

 

主催：港区立産業振興センター指定管理者　みなと・キャンパス・リログループ

事業担当：株式会社キャンパスクリエイト

後援：株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人港区観光協会
協力：一般財団法人日ノ本文化財団、一般社団法人地方web3連携協会、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団、一般社団法人SDGs Innovation HUB

 

 

 

 

GO GLOBAL シリーズについて

「GO GLOBAL シリーズ」では、世界各国でご活躍中の方をお招きし、それぞれの地域に特化して、現地の概況や、日本企業/スタートアップとして狙うべきビジネスチャンス、現地トレンドからの示唆、進出のポイントなどについて、生の声と最新の知見を共有いただきます。様々な地域の共創パートナーの方々との連携イベントを準備しておりますので、ぜひご期待ください。

 

 

 

 

【注意事項】
・発熱や体調不良の際はご参加をお控えください。
・当日は主催者側で写真や動画撮影を行う可能性があります。
　また、写真・動画についてはイベント終了後、メディアなどに掲載される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　顔が映らないよう配慮は行いますが、掲載NGの場合は事前にお声がけください。
・イベント時間を含め利用者がおりますので、スペース内ではお静かにお願いします。

 

 

 

 

 

港区立産業振興センターについて

 

 

 

港区立産業振興センターは「企業・人・地域の力」を一つに結び付け、最新の情報や技術を提供する
「未来発展型の産業振興拠点」となる施設です。
2022年4月、札の辻スクエア内にオープンいたしました。
9Fにはコワーキングスペースとビジネスサポートファクトリーがあり、スタートアップ・起業家・フリーランスの方や、テレワークで活動される方、オープンイノベーションに取組まれる方の活動拠点としてご活用いただけます。
利用者同士の交流・連携によるオープンイノベーションを促進するとともに、最新のビジネス支援情報を収集できる環境を提供いたします。

 

コワーキング詳細　　　 ファクトリー詳細　　　 設置機器一覧
見学会のご予約　　 　　 会員登録のご案内

 

 

 

 

 

本イベントを開催する港区立産業振興センターでは施設貸出を行っています。

 

ホール、研修室、会議室、ワークルーム等、様々な貸出施設があります。

 

貸出施設について    

 

 

 

 

■ Minato City’s Industry Promotion Center
The Industry Promotion Center is a facility that serves as a “future-development industrial promotion base” that
brings together “the power of companies, people, and communities” and provides the latest information and
technology. It opened in April 2022 in Fuda-no-tsuji Square, with a co-working space and a business support factory on the 9th floor, and can be used as a base for start-ups, entrepreneurs, freelancers, teleworkers, and those engaged in open innovation. It provides an environment where users can interact and collaborate with each other to promote open innovation and gather the latest business support information.