40代・50代経営者のための事業承継セミナー

  • 日時

    2026 年7 月 8日(水) 18:00~19:00

  • 会場

    〒108-0014
    東京都港区芝5丁目36番4号札の辻スクエア

    港区立産業振興センター 9F フリースペース 
    (最寄駅:JR田町駅三田口(西口)から徒歩4分 都営三田線・浅草線三田駅A4出口から徒歩3分)

     

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  • 申込方法

    対象:経営者のみなさま(年齢制限はありません)

    参加費:無料 

     

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まだ早いと思っていませんか?

40代・50代経営者のための事業承継セミナー

 

近年多くの中小企業経営者様から、
「後継者は決まっているが、本当にこのままで大丈夫なのか」というご相談の機会が非常に増えています。
実は事業承継において本当に問題になりやすいのは、“”税金“”だけではありません。
・自社株評価額の上昇による想定外の負担
・遺留分トラブル
・後継者への株式移転のタイミング
など数字では見えない経営上の落とし穴が数多く存在します。

今回のセミナーでは税務・法務の一般論だけではなく、実際に中小企業オーナー様から多く寄せられる事例をもとに
分かりやすく解説いたします。

特に
「まだ先だと思っている」
「顧問税理士に任せているから安心と思っている」という経営者様にこそ
是非一度お聞きいただきたい内容です。

 

■日時
 2026年7月8日(水)
 18:00 ~ 19:00

 

■ 会場
 港区立産業振興センター 9F フリースペース
 (東京都港区芝5丁目36番4号/札の辻スクエア)

 

■ 参加費
 無料

 

■ 定員
 30名(先着順)

 

■ 対象
 経営者のみなさま(年齢制限はございません)

 

■ 登壇者
 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
 エグゼクティブライフパートナー田崎 健一氏
 法人に対して財務、税務、相続、事業承継の相談。数次にわたり信用金庫、商工会議所、各組合、
 振興会、協会等に 事業承継対策、財務対策の講演を行い多くの参加者より好評を博している。

 

主 催:港区立産業振興センター指定管理者 みなと・キャンパス・リログループ
    (事業担当)株式会社キャンパスクリエイト)
協 力:東京海上日動火災保険株式会社

 

お問合せ先:港区立産業振興センター 港区芝5-36-4 札の辻スクエア
      TEL:03-6435-0601

 

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港区立産業振興センターについて

 

 

 

 

港区立産業振興センターは「企業・人・地域の力」を一つに結び付け、最新の情報や技術を提供する
「未来発展型の産業振興拠点」となる施設です。
2022年4月、札の辻スクエア内にオープンいたしました。
9Fにはコワーキングスペースとビジネスサポートファクトリーがあり、スタートアップ・起業家・フリーランスの方や、テレワークで活動される方、オープンイノベーションに取組まれる方の活動拠点としてご活用いただけます。
利用者同士の交流・連携によるオープンイノベーションを促進するとともに、最新のビジネス支援情報を収集できる環境を提供いたします。

 

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本イベントを開催する港区立産業振興センターでは施設貸出を行っています。

 

ホール、研修室、会議室、ワークルーム等、様々な貸出施設があります。

 

貸出施設について    

 

 

 

 

■ Minato City’s Industry Promotion Center
The Industry Promotion Center is a facility that serves as a “future-development industrial promotion base” that
brings together “the power of companies, people, and communities” and provides the latest information and
technology. It opened in April 2022 in Fuda-no-tsuji Square, with a co-working space and a business support factory on the 9th floor, and can be used as a base for start-ups, entrepreneurs, freelancers, teleworkers, and those engaged in open innovation. It provides an environment where users can interact and collaborate with each other to promote open innovation and gather the latest business support information.