国際展開支援・起業支援を中心とした経営コンサルティング事業。 金融教育・起業家教育/リスキリングを中心とした教育事業。

株式会社Linkard
代表取締役CEO/公認会計士
加藤 雄次郎さん
Yujiro Kato

グローバル領域から金融教育・起業家教育まで企業/個人向けの幅広いサービスを提供。

人口減少に伴い国内市場が縮小している中で、海外展開を行う日本企業は年々増加しています。しかし、海外市場では日本とは異なる経営課題に直面することも多いため、海外展開は決して容易ではありません。そんな中で、「海外展開における経営課題解決をサポートしてくれる会社があったら？」というニーズにお応えするため、Link to “the World”を理念として掲げ、株式会社Linkardを設立いたしました。

弊社は、会計・財務・税務に限らず、デジタルからグローバル領域まで様々な分野で経験豊富な公認会計士を中心に展開していますので、企業の良き相談相手として多面的なサポートを提供することが可能です。また、個人向けのサービスとしては、金融教育・起業家教育、リスキリングといった教育事業を展開しており、転職や起業にチャレンジしたい方々に財務面を中心としたノウハウやスキルを身につけるためのサポートをしています。

教育事業では、社会人向けのほかに小学生から大学生までを対象とした金融教育・起業家教育講座を提供しており、小さい頃から“おかね”に関する教育を受けさせたい親御さんにもご好評いただいております。
2020年度からは小学校、2021年度からは中学校、さらに2022年度からは高等学校の学習指導要領において、金融教育が導入されていますので、弊社サービスが将来の日本を担う世代のマネーリテラシー養成に貢献できればと考えています。

25歳で挑んだ中国現地採用の経験が起業のきっかけに。

株式会社Linkard設立に至ったきっかけとして、私自身の海外での就業経験が大きく影響しているので少しお話しさせていただきたいと思います。
2016年、当時25歳だった私は、中国での現地採用という形で就職を決めました。日本人が海外で働く場合、日本本社から海外拠点へ駐在員として派遣されるのが一般的ですが、私の場合は中国のコンサルティングファームに直接『雇ってください』とお願いして、採用いただきました。

なぜ「中国」を選んだのかといいますと、就職を決める前に、中国に1年間留学した経験があり、留学生活の中で、テクノロジーやインフラの急速な発展・整備により、人々の生活が変わっていくのを目の当たりにし、大きく変容していく社会の中で仕事をしてみたいと強く感じたからです。例えば、いまでは日本でもスマホ決済は一般的になっていますが、中国では2010年代中頃からすでに普及しており、そのようなテクノロジーが人々の生活を変えていく様は大変興味深かったですし、システム・制度面からももっと学んでみたいと思い、現地就職を決めました。

ただ、2010年代中頃の中国は北京を中心にPM2.5による大気汚染などの問題があったため、日本である程度保証されたキャリアと資格を持つ中で、「いつクビを切られるかわからない現地採用で、ましてや生活環境も決してよいとはいえない北京に行かなくてもいいんじゃないか」と心配の声をかけていただくこともありました。
確かにそれらの要素も頭にはありましたが、だからこそチャレンジするべきだと自分を信じて、中国行きを決断しました。結果的には、日本企業をサポートさせていただくうえで、現地で生活しながらでしかわからない知識や経験を得ることができたので、挑戦してよかったと思っています。

日本を覆う停滞感・閉塞感を変えていきたいという想い。

30歳で帰国し、まず感じたのが、日本を覆う停滞感・閉塞感でした。
内閣府の調査によると、「社会課題を解決できると思いますか？」という問いに日本以外の先進国の30〜40％の人が「社会問題に対して自分も何かアプローチをしたい」と答えているのに対して、日本は「社会問題を解決したい」と答える人が10％ほどしかいなかったそうです。これから更に少子高齢化が進み、人口減少も加速していくことが見込まれる中で、この流れを変えられるよう、海外での経験も経た今、アクションを起こさなければ、次の世代にまで停滞感・閉塞感を引き継いでしまうという危機感を抱きました。

日本には世界的にみても優れたサービスや商品を扱っている企業がたくさんあるのですが、そういったものを海外に販売したくても方法がよくわからない、検討してみたが制度面で壁にぶつかった等の理由で、上手く展開できずにいるケースが多くあります。
例えば、進出先国の法務や税務等の概要についてはネットや書籍などである程度の情報は手に入りますが、具体的にどのように対応していくかや自社にどういった影響を及ぼすかまで検討することは簡単ではなく、また現地環境を踏まえた上で対応できる人材も不足しているのが現状です。企業に限らず、個人でも、海外就業前に住民票を抜いた方がいいのか、所得税や社会保険はどうなるのか等、わからないことも多いため、日本と異なる環境で生活・ビジネスを行う際には、思わぬ障壁や不安が生じます。
そこで、弊社では、海外挑戦を考えている企業や個人が様々な障壁を乗り越えて、国際的なフィールドで活躍できるよう、財務・税務・戦略面を中心にサポートしています。

国際人材育成のための企業向けグローバル研修サービスを提供。

海外展開を進めるため、国際人材育成に取り組む企業も多いですが、グローバルに活躍できる人材の育成は容易ではありません。というのも、例えば、日本勤務時には営業一筋でバリバリ活躍していた方であっても、海外拠点にマネジメントとして赴任する場合、営業に限らず、生産・財務等、日本では担当していなかった広範な業務を担当することとなり、様々な困難に直面します。ただでさえ、日本で担当していなかった業務であることに加え、言語や文化の違いもあることから、付け焼刃で対応することは難しいです。また、駐在期間は3～5年で終了することが一般的であるため、その期間だけで、マネジメントのいろはや現地のビジネス環境を体系的に学び、さらに実践で活かすのは難しいのが現状です。
そのため、企業としては、海外ビジネスで活躍できる人材を長期的な観点から育成していく必要があります。もしも社員が日本勤務時代から海外ビジネスで必要となる知識やスキルを学んでいれば、駐在という限られた時間の中でも活躍できる人材も増えて、国際展開もより行いやすくなると思います。
弊社では、国際人材育成のため「グローバル研修」サービスを展開していますので、より多くの企業にサービスを提供させていただくことで、日本企業の国際展開に貢献できればと強く願っています。

また、弊社では「挑戦」を支援するという理念の下、海外展開支援に限らず、スタートアップや個人事業に関しても、起業支援経験豊富な公認会計士を中心としたサービスチームが、財務・税務面を中心としたコンサルティングは勿論、講座・セミナーを通じて、起業時に必要不可欠な知識・ノウハウ習得もサポートさせていただいているので、お気軽にご相談いただければと思います。

海外進出に必要不可欠なスキル・対応力をリスキング講座で身につける。

いざ海外での生活がスタートしたときに、金銭面や衛生面などで様々なことが日本と異なるため驚くことも多いと思います。例えば、日本では蛇口をひねれば飲める水が出ますが、海外では飲めない水が出ることのほうが多いですし、シャワーからお湯が出ないなんてこともあります。日本で当たり前に受けられる「安心」・「安全」なサービスが海外では当たり前に受けられる訳ではないため、そういったことにストレスを感じて悩んでしまうケースも多くあります。

生活面に限らず、ビジネスにおいても、日本では売掛金（売上の対価として将来的に金銭を受け取る権利）の支払いが滞ることはそこまで多くありませんが、海外では何度督促しても売掛金が支払われないこともあり、最終的に回収不能となった結果、倒産するケースさえあります。そのような事態に陥らないよう、日本にいる間から様々な準備をしていく必要があります。

海外で働くための準備において、語学等のスキルの習得は勿論大事ですが、異文化に対する対応力やマインドセットを培うことも大変重要です。そのため、弊社ではリスキリング（変化に対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶこと）講座を提供することで、海外就業や起業等の新たな挑戦のために必要な知識・スキルに限らず、対応力・マインドセットまで磨けるよう支援しています。

海外に拠点を設けて海外展開に挑む企業/個人によりよいサービスを提供したい。

現在、オフィスがあるのは東京のみですが、近い将来、海外にも拠点を設けて、海外展開にチャレンジする企業や個人の皆様によりよいサービスを提供したいと考えています。また、海外拠点を設け、現地企業との繋がりができていく中で、海外で働きたい方々と現地企業の人材マッチングサービスのほか、日本でのビジネス展開を考えている海外企業と海外企業と連携したい日本企業を繋げるサポートなども提供していきたいと考えています。
一歩ずつですが、着実にグローバルネットワークを拡大していく中で、将来的に弊社の教育サービスを受けた方々が、起業や海外ビジネスに挑戦する流れを作り、日本の停滞感・閉塞感に風穴を開けることが我々の目指すところでもあります。

起業や海外展開に限らず、「挑戦」に不安や逆境はつきものです。それでも、足を止めずに一歩ずつ進めば、少しずつ良い方向に向かっていくと信じています。
経済産業省のホームページには海外展開支援について様々な案内が掲載されたページもありますし、起業に関しても多くの支援制度が整えられていますので、そういったものを活用するのもひとつの手だと思います。制度を活用しながら、向かい風に負けずに踏み出していただきたいです。
弊社では、公認会計士を中心としたプロフェッショナルチームが、企業/個人の様々な挑戦をサポートしていますので、是非お気軽にご相談ください。

記事投稿日：2023年3月16日