港区中小企業デジタル技術導入促進補助金
令和5年度は6月募集開始予定です。下記は、令和4年度の内容になります。詳細は決まり次第更新します。
国の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金及びIT導入補助金)の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。
対象となる国の補助金及び対象経費 | 令和4年4月1日以降に額の確定通知が発行されたものが対象 (1)ものづくり・商業・サービス補助金 「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」のみ対象 ※デジタル枠に限り、国の補助対象経費すべてが対象 (2)IT導入補助金 国の対象経費すべてが対象 |
補助額・補助率 | ( ① - ② ) × 1/2 = 補助金額(上限額は100万円) ①…国の補助金において補助対象となった経費のうち、区が対象とした経費 ②…国の補助金の確定金額のうち、区が対象とした経費 |
募集枠 | 30者程度(予算の範囲内) |
申請方法 | 郵送で受付します。 【宛先】〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係 「デジタル技術導入促進補助金」担当者宛 |
申請受付期間 | 令和4年6月27日から令和5年2月28日(当日消印有効)まで |
詳細は港区デジタル技術導入促進補助金 申請要領をご覧ください。
提出書類
①交付申請書(第1号様式)【区指定様式】
②同意書【区指定様式】
③令和4年4月1日以降に額の確定通知を受けた国の補助金の交付申請書、額確定通知、実績報告書及び経費明細表
※ものづくり・商業・サービス補助金ご申請の方は申請要領をご参照ください。
④ 法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書
法人:法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)
個人事業(港区民):特別区民税・都民税の納税証明書(港区役所発行)
個人事業(港区民以外):特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書(港区役所発行)
⑤ 法人の履歴事項証明書(発行から3か月以内のもの)又は個人事業の最新の確定申告書又は開業届の写し
⑥ 提出書類確認シート【区指定様式】