労働・社会保険諸法令に基づくさまざまな手続きにお困りの区内中小企業者の皆さんを支援するため、東京都社会保険労務士会港支部の協力を受け、「区内中小企業者向け労働・社会保険等無料相談コーナー」を開設しています。
国が実施している雇用調整助成金の特例措置に関する申請書作成についてもご相談ください。

 

対象	区内中小企業事業主
とき	毎週水曜（年末年始、祝日は除く）
ところ	札の辻スクエア（港区芝5-36-4）８階　産業振興課　相談ブース
相談方法	東京都社会保険労務士会港支部に所属する社会保険労務士による面談
定員	1日３社（事前予約制） ※１社あたり45分（午後１時30分から午後２時15分、午後２時30分から午後３時15分、午後３時30分から午後４時15分）。 ※当日の受け付け、キャンセル待ちはできません。
費用	無料
申し込み	電話で、産業振興課専用コールセンター（受付時間：月曜から金曜（祝日を除く） 午前９時から正午、午後１時から午後５時）へ。

 

パンフレット

 

【相談事例】

次の事例のような相談をお受けします。お困りの場合はご利用ください。

 

●人を採用したときにしなければならないことは何ですか

　・労働保険の新規加入の手続き

・労働基準法の順守

 

●従業員を雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させる条件は何ですか

　・雇用保険・社会保険の新規加入の手続き

 

●従業員に休暇を欲しいと言われたときの手続き

　・36協定の締結および提出の手続き

・就業規則の作成の手続き

 

●毎年、必要な手続きは何ですか

　・労働保険の年度更新手続き

・社会保険の算定基礎届および月額変更届の手続き

 

●従業員が妊娠したときにしなければならないことは何ですか

　・健康保険の出産手当金等の給付申請手続き

・社会保険の保険料免除手続き

 

●従業員から育児休業を取得したいと言われたときの手続き

　・雇用保険の育児休業給付金等の給付申請手続き

・社会保険の保険料免除手続き

 

●従業員が業務中（通勤中）にけがをした場合にどうしたらいいですか

　・労災保険の休業（補償）給付や第三者行為災害届の手続き

 

●従業員が退職する場合にどのような手続きが必要ですか

　・雇用保険、社会保険の資格喪失の手続き

 

●働き方改革とは何ですか

　・諸法令の改正の把握

 

●従業員に１日８時間以上勤務してもらうときにしなければならないことは何ですか

　・36協定の締結および提出の手続き

・就業規則作成の手続き