産業財産相談
産業財産（特許・実用新案・意匠・商標）の権利取得等を考えている中小企業に、区が弁理士を派遣します！弁理士が３回まで、直接企業を訪問しアドバイスを行います。
| 1.利用対象者 | (1)個人事業主の方 港区内に住所があること、または事業所があること。区民の方は、事業所が都内にあること。 (2)法人の方 港区内に本店の法人登記または区内に事業所があること。 ※商店会及び商工団体は対象外とさせていただきます。 ※pdf注意事項に同意していただける方が利用できます。 |
| 2.費用 | 最大3回まで無料（年度ごと） |
| 3.受付件数 | 12社程度 |
| 4.産業財産相談の流れ | (1)下記申込フォームからお申込みください。 ※送信後、自動返信メールを受信することで、申込受付完了となります。 (2)区が相談内容を受付後、弁理士に依頼します。 (3)担当弁理士から連絡がきます。電話またはメールにて日時・場所等を調整後、相談を開始します。 ※相談時間は1日あたり2時間以内です。 ※派遣場所は原則として港区内です。 |
| 申込方法 事業の流れ | １ 下記の申込フォームから申請してください。 ※送信後、自動返信メールを受信することで、申込受付完了となります。 ２ 区が相談内容を受付後、ＮＰＯ東京都港区中小企業経営支援協会に情報を提供します。 ３ 申請から１週間程度で対応する弁理士からご連絡を差し上げます。日程調整後、相談を進めてください。 |
注意事項
1. 限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、アドバイスの内容について、区及び弁理士のいずれも法的責任を負うものではないことを予めご了承ください。最終的なご判断はご相談者様ご自身の責任でお願いします。
2. 相談内容によっては、回答できることには限度があり、相談に応じかねる場合もありますので、予めご了承ください。 ※産業財産相談では、あくまで無料相談の範囲でのアドバイスに留まります。
例えば、出願書類等（願書、明細書、補正書）や契約書等の作成・特許庁へ手続等の代理業務、知財に関する調査業務等、無料相談の範囲を超える業務は行っていません。また、特許性の判断等につきましても、権利化等を保証するものではなく、一般的な見解を示す等の助言に留まります。
3. 相談時にご提供いただいた企業・個人情報及び相談内容に関する情報等は、以下の目的にのみ利用いたします。
- 産業財産相談の支援内容の向上
- 産業財産相談の支援手法に関する統計及び分析
- 各種アンケート調査の依頼
- 産業財産に関する支援施策・各種セミナー等の参考情報の提供