IPTech弁理士法人
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知財を活用してスタートアップの挑戦を加速させる。
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代表弁理士・公認会計士安高 史朗さん
IT分野に特化した知的財産サービス。
IPTech弁理士法人
代表弁理士・公認会計士
安高 史朗さん
Shiro Ataka
［プロフィール］
2006年、東京大学理学部物理学科卒業。同年、特許庁審査第一部入庁。電機・通信分野の特許審査・調査。2008年、弁理士試験合格。2010年、株式会社野村総合研究所入社、NRIサイバーパテント株式会社出向。知財コンサルティング、特許動向調査に従事。2010年、応用情報技術者試験合格。2013年、公認会計士試験合格。2014年、ヤフー株式会社入社。知財戦略策定、著作権等知財法務に従事。2016年、安高特許会計事務所開業。2018年、法人化してIPTech特許業務法人となる。多くのスタートアップの知財戦略に貢献。スタートアップのCIPOやエンジェル出資、日本弁理士会のベンチャー支援部会長、特許庁のIP BASE AWARD審査員など歴任。
スタートアップが陥りがちな商標の失敗
スタートアップの知財活動は、「やらなければいけないこと」と「やったほうがいいこと」に分けられると思います。やらなければいけないことの代表が商標出願です。
商標出願の効果は、他社に類似商標を使わせないというだけでなく、自社が安全に使用を継続できるという点にあります。スタートアップが陥りがちな商標の失敗として、最初にネーミングを決める段階で商標調査を怠ったり、その時は調査のみをして商標出願をしていなかったため、他社に類似する商標を出願され、名称変更を余儀なくされることがあります。
事業を行っていくうえで、商標の調査と出願は、業種を問わずに必ず必要なことです。基本的なことではありますが、この点はまず確認をすべきです。
商標出願のタイミングと、出願の判断。
商標も特許も共通していますが、出願の早い者勝ちというのが基本的な知財の制度です。ネーミングを決めた段階で商標出願をしておかないと、後から他社に商標を出願され、取得されてしまうリスクが生じます。
リスクがあることがわかっていながらも商標出願を後回しにする理由で一番多いのがコストの問題です。出願料や登録料などでだいたい30〜40万円ほどかかるので、ピボットをする可能性もある新しいサービスに対して、そこまで予算をかけられないと判断をする企業様も多いんですね。
出願に悩むときは、後々そのネーミングを変えても問題ないかどうかで判断すればいいと思います。事業のフェーズや規模によっては、そのような判断もあろうかと思います。後々名称変更が必要になった時にかかるコストや損失と、商標出願に必要な費用とを比較して、コストや損失の方が大きいと見積もられるような場合は、やはり出願をしておくことを強くお勧めします。
特許取得はスタートアップ企業の大きな強みになる。
一方で、「やったほうがいいこと」に当たるのが特許の取得です。業種や事業内容によっては、必ずしも必要ではない場合もありますが、新しい技術・ビジネスモデルで急成長を狙うスタートアップにとって、特許は非常に相性のいいものだと考えています。
特許権を行使して、競合を排他して独占を狙うという、特許制度本来の効果のみならず、スタートアップの場合には、営業・マーケティングへの貢献や、資金調達に際してのバリュエーションへの影響、大企業と提携する際の信用力の獲得など、広報的な効果も生かしやすいものです。
“発明といった技術レベルが高いものを作っていないと特許が取れないのではないか”“オープンソースを使っているので特許が取れないのではないか”と思っているスタートアップ企業も多くいらっしゃいます。
しかし、ＵＩやＵＸも含めて、新しいビジネスモデルをやっている以上、特許を取得できるポイントは多くあります。弊所のような専門性を持った事務所にご相談いただければ、企業様にとって必要な特許を取得できる可能性は広がるので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
スタートアップ特有の知財活動の悩み。
スタートアップが大企業とも中小企業とも違う点は、非常に速いスピードで規模やフェーズが変化する点です。もちろん初期のフェーズでは社内に知財の専門知識を持ったメンバーがいないという前提で知財活動を行う必要がありますが、継続的な知財活動を行うためには、自社の規模感やファイナンスの状況を鑑みながら、その時ごとに知財活動の体制を組んでいく必要があります。
フェーズごとに必要な知財活動と、それを実行するために必要な体制を把握するのが重要なことです。
フルコミの知財専属社員を採用するのは、実際には遅いフェーズになることが多いため、それまではスタートアップのことをよく知る社外の専門家を上手く活用していく必要があります。
IT系スタートアップ企業を、専門知識を持ったメンバーがサポート。
弊所の特徴の一つは、役員が3人とも企業知財部出身ということ。企業の知財活動として何をすべきか、どのように進めるべきかを把握したうえで、必要な知財活動を提案することが可能です。
また、特許は技術的な内容に沿って権利を取っていくものなので、当然ながら弁理士側にも技術的な専門知識が求められます。そこで弊所は、AI・IoT・ブロックチェーンなどの技術や、Webサービス・アプリなどのビジネス関連発明といったIT分野に特化した専門家を揃え、最新のIT動向もウォッチングしながらクライアント様にご提案しています。
さらに、所内システムにも新しいITツールを積極的に導入し、クライアント様とのやり取りもチャットなどで円滑に行えるよう工夫しています。
IT分野を取り扱う特許事務所は他にもありますが、弊所と他の事務所で大きく違うのは、スタートアップ企業を積極的に支援していること。大企業ですと基本的に知財部という知財専門のセクションがあり、そこから特許事務所に対して特許出願の発注を行い、それを請け負った特許事務所が出願書類を作成して権利化業務を進めるのですが、ほとんどのスタートアップ企業が知財専門のセクションを持っていません。そもそも特許に関する専門的な知識がなければ、特許事務所に適切な特許出願の発注をすることも困難があります。
弊所は顧問契約をしたスタートアップ企業のクライアント様に対して、会社の知財部がやるような業務（ヒアリングや知財戦略の立案、知財の管理など）を含めてサポートを行います。
ＩＴ分野に特化し、スタートアップに注力をした特許事務所だからこそ、そのときどきのスタートアップの状態にフィットした知財サービスを提供できる強みがあると考えます。
スタートアップ×知財への思い。
私が独立開業したのは2016年ですが、当時はスタートアップ企業に注力する特許事務所や知財専門家はほとんどいませんでした。早い段階で“ITに特化したスタートアップ企業の支援”を弊所の特徴として打ち出せたのは良かったと思っています。
最近は弊所と同じような特徴を持った特許事務所も少しずつ増えてきていまして、2018年頃からは特許庁もスタートアップ企業の支援に力を入れるような政策を打ち出してきました。また、日本弁理士会が“2022年をスタートアップ知財支援の元年にする”と宣言するなど、この2、3年でスタートアップの知財支援が盛り上がってきている印象はあります。
スタートアップ企業は何かしらの新しい技術やビジネスモデルにチャレンジしているところが多く、スタートアップ企業は知財と親和性が高いんですね。
ですから、知財を活用して、スタートアップの成長を円滑に加速させられるように弊所としては全力でサポートをしていきたいと思います。
記事投稿日：2022年12月21日