2026年度 募集中
スタートアップ経営者のための
高度経営人材育成プログラム
Liberal Arts for Business Innovators Creation
ABOUT
MINATO Liberal Arts for
Business Innovators Creationとは
Liberal Arts for Business Innovators Creationは、単なる起業家教育やMBA学習の枠を超え、スタートアップ経営者に不可欠な「経営リテラシー」を体系的かつ実戦的に習得するための次世代高度経営人材育成プログラムです。
企業価値は将来価値であり、アントレプレナー（人的資本）とイノベーション（知的財産）という無形資産によって決まります。しかし、これらを爆発的な成長へ結びつけるには、事業戦略（マーシャルアーツ）と、それらを支え統合する「リベラルアーツ」としての経営戦略が不可欠です。
本プログラムでは、事業戦略、ファイナンス、M&A、企業統治、税務、法務、知財、サプライチェーンマネジメント、人材組織開発といった多岐にわたる専門知識を、単なる座学ではなく、複雑なビジネス環境を俯瞰し、即座に戦略を実行へと移すための「共通言語（プロトコール）」として提供し、同時にそれはコミュニケーションスキルやレジリエンス能力の向上に多大に寄与します。
AIが台頭する時代、代替不可能な価値を生み出すのは、既存の枠組みに縛られない自由な思考と、孤独に耐えうる強固な意志、そして多様なチームを牽引する行動力を兼ね備えたリーダーシップです。
私たちは、日本の起業家育成の限界を突破し、アカデミア、企業、地域社会が溶け合う良質かつ健全なエコシステムを構築します。
SUPPORT プログラム採択者への支援内容
活動拠点の提供
港区立産業振興センターにあるコワーキングスペースを提供します。
PR機会の提供
成果発表会でのピッチ及びプレスリリースの配信等によるPRの機会を提供します。
実践的セミナー（イノベーション・ベースライン）
起業や会社経営には予め身につけておくべき幅広い"知識"があります。
11講座（各2時間）では、ファイナンス・資本政策、法律、税務、知的財産権、人材組織開発、コーポレートガバナンス、ストックオプションなどの分野におけるプロフェッショナル専門家や、各事業分野で多種多様な経験を積んで深い知見を持つトップクラスの現役経営者から必要な知識を習得するプログラムを提供します。
個別相談メンタリング（スタートアップ・ドライブライン）
有識者やプロフェッショナル、現役経営者から個別にアドバイスをもらうメンタリングを提供します。
ネットワーキング（エコシステム・エンハンスメント）
採択者や有識者、パートナー企業との名刺交換や懇親会で、課題を共有できる仲間や、他では聞けない最新情報を得ることができます。
TARGET 応募対象者
応募資格
- 01 港区内に拠点を設けることに関心がある
- 02 産業セグメント不問
- 03 起業前後ステージ不問
採択企業
※1社から2名参加することも可能です。
※原則として、別事業をお持ちの方による新規事業、既存事業の延長・関連分野への進出、分社化、事業分割、第二創業、事業承継等は対象外になります。
SCHEDULE スケジュール
PROGRAM プログラム
プログラムプロデューサーからのメッセージ
代表取締役 中川 卓也
日本のイノベーションを阻んでいるもの。それは、専門領域や組織の中に閉じこもってしまう「蛸壺（たこつぼ）化」した組織・産業・社会の構造です。企業や大学や研究機関、あるいは地域社会においても、優れたアイデアが生まれながらも、ビジネスとして孵化（インキュベート）させるための実践的なトレーニングの場は、これまで圧倒的に不足しており、その結果イノベーションとして結実しない傾向が強かったのです。
既存の知識体系ではもはや激変する市場に対応することはできません。今、求められているのは、経営に必要なあらゆる要素をバランスよく俯瞰し、独自の戦略を自ら構築・実行できる能力です。
本プログラムが目指すのは、エコシステムのすべてのステークホルダーが共通のプロトコルで語り合い、互いの境界を越えて連携できる水平型コミュニティの構築です。それは、特定の組織や価値観に依存せず、自由自在な思考で未来を構想できる「自律したリーダー」と「能動的ガバナンス体制」を育てる場所でもあります。
AIには代替できない、人間ならではの創造性と実行力を磨き、イノベーションを閉鎖的な空間から開放しましょう。志を共にする皆さんの挑戦が、停滞する日本経済を動かす原動力になると信じています。
プロフェッショナル
講座1／【基礎的知識＆プログラム総括】
「スタートアップエコシステムの課題と起業家・経営者に必要なリベラルアーツ」
略歴
・1983年京都大学文学部現代史学科卒業（冷戦構造/米国政治・国際戦略）
・米国キダー・ピーボディ証券（GEキャピタル）USエクイティ市場部門
（ニューヨーク本社及び東京支店）
・英国バークレイズ証券
キャピタルマーケット部 ダイレクター
・英国HSBC証券 金融・資本市場部門長 マネージング・ダイレクター
・みずほ証券 グローバル投資銀行部門 事業開発総括部長
・ネスレ日本株式会社
総務人事本部 人材・組織開発部長
・プルータス・コンサルティング エグゼクティブ・ダイレクター
・2019年7月に株式会社アカデミック・ギャングスター創業
業務経験領域
マクロ経済/業界分析、ストラテジスト、グローバルマーケッツ（株式、債券、 融資、デリバティブ）、Ｍ＆Ａ/業界再編、ファイナンス（デット/エクイティ/ストラクチャード）、デリバティブ/複合金融商品、資産流動化/証券化、オルタナティブインベストメント、IR・コーポレートガバナンスアドバイザリー、企業価値評価、人材開発プログラム設計、企業内イノベーション制度設計
日本のスタートアップエコシステムには数々の問題点があり、これを認識した上で正しい知識や情報を共有するために問題点を可視化する仕組みやコミュニティ形成することが大事です。
従ってこれらを分析及び解説し、スタートアップのハードシングスの原因のマクロ側面をご理解いただきます。
また、新たな価値を社会に産み出すことが期待されるスタートアップを創出し、成長・成功させるためには最低限身につけておくべき“ビジネスアーキテクトのためのリベラルアーツ”が必要です。
リベラルアーツとは、事業戦略、ファイナンス・資本政策、アライアンス・M&A、税務、法務、知財、人材組織開発、コーポレートガバナンス、イグジット戦略、などのビジネスリテラシーを指しますが、それらをバランスよく俯瞰しながら独自で構築したビジネスモデルを即座に実行することができる能力と準備がスタートアップの経営者のみならず支援側の人材にも間違いなく必須であると考えています。
プロフェッショナル
講座2／【アライアンス＆知財戦略】
「スタートアップによる新技術のビジネス化における協業戦略」
略歴
スタートアップの資本戦略と知財戦略を20年以上にわたり支援。
米国シリコンバレーを本拠とするWilson Sonsini法律事務所にてスタートアップの調達・買収・IPO実務を手掛けた後、2007年に帰国して日本のスタートアップ実務を世界標準にまで引き上げる挑戦を開始。金融庁とシンクタンクでの勤務をきっかけに、2012年から実務の支援と併せて政策提言を通じてスタートアップ環境を改善する活動にも従事、規制改革推進会議を含む多数の政府委員を務める。
スタートアップの起業テーマがITからディープテックに推移するなか、日本の知財実務を世界標準に引き上げるイニシアチブを開始し、特許庁や内閣府をはじめとする政府や大学に知財戦略とこれを実装する実務のアドバイスもしている。2024年、特許庁が主宰するIP BASE AWARDグランプリ受賞。
近年、スタートアップ業界のメインストリームがかつてのIT一辺倒からディープテックやバイオメディカル分野へ拡大しています。
これらの分野でスタートアップが事業化に成功するためには、人材（ヒト）と資金（カネ）に加えて技術（モノ）が不可欠です。ディープテックやバイオメディカル分野の技術シーズは、大企業のほかには大学や研究所から生まれますが、政府による技術の産業化の大号令のもと、大学や大企業でもスタートアップとの協業が重要なテーマとなっています。
研究や技術から生まれた無形資産をいかに社会に実装していくか、そのためにすべてのステークホルダーの知識と実務のアップデートが求められていますし、一方彼らと実際に交渉するときにスタートアップが持っていなければならない「考え方」を理解することも重要です。
本講演では、「大学知財ガバナンスガイドライン」の制定や、オープンイノベーションモデル契約の作成に携わった立場から、スタートアップの資本と知財の戦略と具体的な実務について解説します。
プロフェッショナル
講座3／【知財法務戦略＆AI法務】
「スタートアップのための知財・契約実践について」
略歴
1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。
2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。
専門分野はスタートアップ法務、知財、AI・データ法務、ヘルスケア法務。
経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）
スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員（2018年）
日本ディープラーニング協会（JDLA）有識者委員（2020.5～）
日本データベース学会理事（2020.8～）
「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021)
「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」委員会事務局（2021）。
ディープテックスタートアップは有望な技術シーズを持ち大きく成長する可能性を秘めていますが、一方でそれらの特有の事情としては、①研究開発やその後の事業化に際して、大企業や大学との間での技術提携（共同研究開発等）・事業提携（ライセンス契約、共同事業契約、販売契約等）を行うことが必須である、②研究開発に多額の資金を要し深く長い赤字を掘る必要性があるため外部投資家から資金調達を受けるニーズが高いという特徴があります。
いずれの特徴との関係でも、研究・技術オリエントスタートアップが自らの技術シーズ・知的財産を生かしつつ確実に生き残り、成長するためには、自らの強みを生かし提携先や外部投資家としたたかに契約交渉をしなければなりません。
そこで、このセミナーでは、研究開発型スタートアップが大企業や大学との間で技術提携・事業提携を行う際の基本的な事項について網羅的に解説すると共に、特許庁が公表しているモデル契約書雛形をもとに、研究開発型スタートアップが契約締結交渉を行う場合に、どこを譲ってどこを譲ってはならないのかについて契約書の条項ごとに具体的・実践的に解説をいたします。
プロフェッショナル
講座4／【金融資本戦略】
「エクイティファイナンス＆資本政策、失敗の本質」
略歴
・経産省 J-Startup サポーター（経産省本省並び地方経産局8ブロック）
・NEDO事業カタライザー、NEPメンター、SSAセミナー講師
・中小機構メンター
・経産省ストックオプション税制改正時アドバイザー
・JST事業各ブロック包括プログラムプロデューサー
- 北海道未来創造スタートアップ共創育成相互支援ネットワーク（HSFC）
- みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）
- 九州全域沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム（PARKS）
- Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）アントレプレナーシップアドバンス講座
- Tokai Network for Global Leading Innovation（Tongali）
・東京都港区中小企業振興審議委員会委員
・港区アクセラレータープログラムプロデューサー
・東京工業大学非常勤講師
・長崎大学客員教授
・KAWASAKI-DEEP-TECH-アクセラレーター メンター
日本のベンチャーエコシステムの問題点はとしては、MVVP（ミッション、ビジョン、バリュー、パーパス）の階層の確立が脆弱でありがちなことも さることながら、資本主義の本質であるステークホルダー間に存在する利益相反の認識、金融市場や有価証券やファイナンスに係る資本政策がいかに重要かについての知見や情報が圧倒的に欠如していることです。
事業戦略と車の両輪をなす金融資本戦略はとても変数が多いために戦略、戦術、実務において潜在的なリスクの洞察がされにくく、いざというときにはもう手遅れか的確なアクションの選択肢が残されていない、というケースが後を絶ちません。
特に重要なのは、研究や事業を進めるにあたっての資金の確保ですが、外部からの資金や資本の調達をいつどのよう誰から調達すればクオリティの高い性質のファイナンスになるのか、を事前に数多くの知識獲得や調査などの準備とそれに沿った活動を行うことによって体得することが必要です。
スタートアップ現役経営者
講座5／【創薬・バイオテック】
「どう世界に貢献するか」
略歴
東京大学理学部卒。
東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻・博士課程修了。
コーポレートディレクション、プライベートエクイティファンドを経て現在社外取締役である坂田利弥准教授と出会って当社を創業することを決意。
スタートアップの生存率は非常に低いことが知られており、特に日本は起業環境として世界諸国に水をあけられています。
中でもバイオテックは資金も時間もかかるとされ、株高に沸く昨今の市況においても、東証バイオ関連株のパフォーマンスは一貫して低いままです。
過去50年の「バイオの時代」に何十兆円というバイオ薬が生まれたにも関わらず、日本のスタートアップから生まれたブロックバスター薬は一つもありません。
このような「バイオテック不毛の地」にてなぜ酔狂にも起業し、どのように10年間サバイブしてきたのか。
血糖モニタリングというレッドオーシャンにおけるProvigateのケーススタディから「世界貢献」の方法を皆さんと考えたいと思います。
スタートアップ現役経営者
講座6／【農業】
「人類と地球の共存を実現する未来を創るために」
略歴
横浜国立大学理工学部機械工学科卒。2018年、サグリを創業。岐阜大学発インパクトスタートアップとして、衛星データやAIを活用した農地の見える化を通じたグローバルの農業と環境課題の解決に取り組む。農林水産省「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」委員。Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。MITテクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。自由民主党デジタル社会推進本部リバースメンター。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。
サグリは、衛星データやAIなどのデジタル技術を活用した農業の経営発展と脱炭素社会に貢献することを目的として創業された、岐阜大学発のインパクトスタートアップです。
創業時から変わらぬ想いや、サグリが進める事業内容、また目指す未来・ビジョンなどについてお話しできればと考えています。
また、経営者として、「熱」と「志」を通じたマネジメントのあり方についてもお伝えします。
スタートアップ現役経営者
講座7／【創薬・バイオテック】
「腸内細菌と医療創薬: ディープテックスタートアップが戦っている相手は誰なのか？」
略歴
バイオインフォマティクス研究者としてキャリアを始め、のちに自身が関わった研究で2008年に北海道大学発ベンチャーを製薬企業とともに創業、約6年間ニュージャージー州でバイオインフォマティクス責任者を務める。
その後、日系大手消費財企業、米系ベンチャーキャピタル、日系ベンチャーキャピタルで新規事業・スタートアップ投資を行う。
2020年にメタジェンセラピューティクス(MGTx)を創業しCEOとして日本のアカデミア・企業発のマイクロバイオーム医療・創薬シーズの事業化を目指して奮闘中。
北海道在住、札幌市バイオビジネスアドバイザーとして地元のバイオイノベーションエコシステム構築活動も行う。
近年、腸内細菌の活用による新たな医薬品開発が世界で進展している。昨年末より、すでに世界で3つの腸内細菌に基づく医薬品が承認を得ており、その可能性は無視できないものとなっている。
こうしたグローバルな腸内細菌イノベーションの進展を背景に、順天堂大学、慶応義塾大学、東京工業大学の研究者らが中心となり設立したメタジェンセラピューティクスは、腸内細菌の医療応用と創薬に特化し、国内の本分野を牽引している。
2024年には腸内細菌叢移植療法(FMT)の先進医療Bを完了し、経口FMT製剤は2026年に日米で臨床入り。創業以来55億円の資金調達に成功し、助成金含め100億円を超える資金を集めた。
本講演では、その起業の経緯や戦略に焦点を当てつつ、日本のディープテックスタートアップが直面する国内資本市場の問題についても深く掘り下げて議論したい。
スタートアップ現役経営者
講座8／【ロボット・AI】
「スタートアップの成長と破綻、再挑戦までの軌跡」
略歴
米国デラウエア大学 博士課程卒業。理学博士。
(株）I.S.T、スーパーレジン工業（株）にて代表取締役を務めたのち、2011年にセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（株）を創業。
100億円超のファイナンスを実行し、航空宇宙分野からヘルスケア、AIロボットまで、幅広いテクノロジー分野を対象としたシリアルアントレプレナー。
2021年よりトレーダム株式会社に経営参画し、Co-CEO&CSMOとして為替テックの事業に取り組む。
2022年に日本政府がスタートアップ5カ年計画を掲げるずっと以前に「セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社」を創業していた阪根。
熟していないスタートアップ界を推進するように夢を追いかけ続けた起業家として注目を浴びていた。
今なお起業家としてのバイタリティ溢れる阪根の過去の生い立ちや想いを語ると同時に当時の反省を解き明かします。
また新たに立ち上げたスタートアップ「トレーダム株式会社」での再挑戦の軌跡をお伝えすると同時にスタートアップならではのハードシングスと乗り越え方を、ご参加いただいた皆様に共有し、これからの挑戦の糧として頂きます。
スタートアップ現役経営者
講座9／【核融合】
「研究開発型スタートアップのうまい育て方」
略歴
2019年に日本発の核融合スタートアップ京都フュージョニアリングを設立し、代表取締役に就任。累計130億円超の資金調達、120名以上の採用、英・米子会社の設立などを推進。2024年取締役を退任。
以降、様々な大学にてCompany Creationを支援したり、スタートアップ支援やアントレプレナー教育などにも活動の幅を広げている。
同社設立以前は、Arthur D. Little Japanにて新規事業の戦略コンサルティングや、エネルギースタートアップのエナリスにて、マザーズ上場や資本業務提携を主導。京都大学 修士（機械理工学）。
夢は、技術で産業を創ること。
エナリスや京都フュージョニアリングの経営を通して培った経験を元に、「スタートアップを設立する時に自分ならわかっていたかったこと」をお伝えします。
ビジネスモデル、資金調達、人材採用など具体的なトピックだけではなく、起業の心構え、事業フェーズ毎の捉え方、投資家・大学との付き合い方など抽象的な内容もお伝えできればと思います。
世の中に同じ会社はなく、起業や経営に絶対解はありません。どのような思考方法や判断基準、優先順位で意思決定していくかといった、言葉には落としにくい漠然としたニュアンスを講演の中で感じ取ってもらえればと思います。
プロフェッショナル
講座10／【有価証券・ストラクチャー解説】
「エクイティファイナンスにおける優先株と新株予約権の実務」
アドバイスできる主な専門領域
1. 事業戦略
2. アライアンス/M&A
3. 金融資本戦略（ファイナンス、資本政策、インベスターリレーション）
4. 人材組織開発戦略
5. コーポレートガバナンス
6. 新株予約権制度設計
新株予約権に関しては実務に関する指導書がとても希少ですが、税務・法務・会計・金融工学の面で既に一定のルールや解釈が確立されていますので、これを知らずに運用すると付与対象者や発行体に損失が発生したり、後々のトラブルの原因となります。
またスタートアップにおいては採用や人材開発における報酬やインセンティブは独自のスキーム策定が必要であり、かつそれは資本政策との整合性が重要な分野です。
チームづくりにあたっては、人材組織開発（採用・評価・報酬・配置・キャリアパス）やダイバーシティ（多種多様な経験、知見、スキル）の必要性を意識すべきですが、特にスタートアップの経営にあたっては、どのようなインセンティブ制度の設計が最善かを経営哲学との関係性の中で予め決めておかなければなりません。
さらにアカデミアにおいては大学当局への発行も事例が増えながらもほかのステークホルダーとの利益相反や適正な発行スキームなどの課題が満載なため、深い考察と充分な議論が必要です。
プロフェッショナル
講座11／【スタートアップ経験者・投資家】
「実例から紐解く、スタートアップ立ち上げの成功事例、失敗事例の分析」
略歴
2002年より大手コンサルティング企業にて店舗運営、経営戦略立案等のコンサルティング業務に従事。
2005年より米国発グローバルチェーンの日本での事業立上げと店舗拡大を担い、IPOへの礎を築く。
2009年よりベンチャー企業にて新規事業開発に従事後、経営企画部門にて上場準備、IR部門の立上げ等を担いながら株式公開を実務として経験。
その後、自ら起業及びTech系スタートアップでの代表経験等を経てエースタートに参画。
2023年、当社パートナーに就任し、現在に至る。
起業や様々な事業の立上げに関わった経験を基に事業家系キャピタリストとして幅広く出資、経営支援を行っている。
起業してスタートアップを始めるにあたり、ビジネスモデルや市場で差別化するための事業戦略をあらかじめ緻密に組み立てる必要があります。
本講演では、一般的な経営戦略論やビジネスモデルの解説といった机上の論理ではなく、今では知る人ぞ知る事業に創業メンバーとして携わり、その成功プロセスを経験した事業家系キャピタリストが事業戦略の組み立て方、価格戦略、成功の要諦など、実践的なメソッドや検討ポイントを実例に基づいてドリルダウンして解説します。
更には成功事例のみならず、自身で起業、スタートアップ経営に携わる中で陥った失敗事例や失敗しないためのポイントについても実体験を交えながら、事業家・キャピタリスト双方の視点で詳しく解説します。
投資家メンタリング
投資家メンタリングセッション
【投資家①】
株式会社エースタート(aSTART Co.,Ltd.) パートナー 十一谷 学 氏
【投資家②】
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 次世代成長投資本部（未来創生ファンド） 柳生田 英徳 氏
2012年 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修了。2012年 国際石油開発帝石（現・INPEX）入社。国内外の石油・天然ガスプロジェクトや新分野事業に携わる。2022年にスパークス・アセット・マネジメント入社後、未来創生ファンドで投資に従事。複数の企業で社外取締役を務める。
【投資家③】
株式会社C1 Capital 代表取締役 沼田 朋子 氏
2005年に(株)ジャフコ(現・ジャフコグループ(株))入社。以降20年間、スタートアップ投資に従事。特に医療・ヘルスケア、エネルギー、宇宙などの領域で、テクノロジーを用いて社会課題を解決するようなスタートアップへの投資に注力。2022年4月よりチーフキャピタリスト。2025年11月に退職し、現在は新たなベンチャーキャピタルファンドの設立に向けて準備中。一橋大学経済学部卒業。
デモデイ
最終成果発表として、事業プレゼンテーションを実施。後援企業をはじめとした大企業、VC、CVCが参加。事業会社との連携やVCからの資金調達に関わる機会創出を行います。
COMPANY 支援企業 / 団体のご紹介
APPLICATION お申し込み
- 募集期間
- 2026年4月1日～2026年5月1日 23:59
- 応募者条件
-
・港区内に拠点を設けることに関心がある
・原則として全プログラムに参加できること - 採択者特典
-
・実践的セミナー（イノベーション・ベースライン）
・個別相談メンタリング（スタートアップ・ドライブライン）
有識者やプロフェッショナル、現役経営者から個別にアドバイスをもらうメンタリングを提供します。
・ネットワーキング（エコシステム・エンハンスメント）
・港区立産業振興センターにあるコワーキングスペースの提供
・プレスリリースの配信によるPR機会の提供 - ご提出内容について
-
当WEBサイト内にございます「ENTRY」ボタンよりご応募ください。応募に際しては、下記内容のご提出が必要となります。
・応募者情報
・ビジネスプラン情報
・応募動画（５分以内）
※上記の情報は、指定のフォームよりご入力いただく形となりますが、それ以外に、PDFによる資料の添付等も可能となっております。 - 選考基準
-
ご応募いただいたビジネスプランの選考基準は、下記を中心に、事務局及び外部の審査員により総合的に判断いたします。
・対象とする市場の魅力や規模、成長性 等
・ビジネスプランの新規性や実現可能性、収益性 等
・ご応募いただきました皆さまの熱意やチームワーク 等 - その他留意点
-
本プログラムへのご応募、また採択された方におかれましては、下記の点をご留意の上、ご応募、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
・ご応募に際して、選考期間中は（本プログラムに採択されるまでは）、NDAを締結いたしません。秘匿情報に関しましては、ご応募の資料に記載されないようお願いいたします。 - プライバシーポリシー
-
お預かりした個人情報は、本プログラムに関するご案内のため、港区立産業振興センターのプライバシーポリシーに基づき適切に利用させていただきます。
■ 港区立産業振興センタープライバシーポリシー（個人情報取扱方針/個人情報保護方針）
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