中小企業テレワーク設備支援補助金

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

 

区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和4年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。

すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。

【要項】

1.対象者次のすべての条件を満たす事業者
・テレワークを、令和4年4月25日以降、新たに導入する事業主であること。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。
※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。
・国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。
※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。
※港区の中小企業ソフトウエア導入費支援事業補助金と重複して申請することは認められません。
・法人については
 港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
 法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。
・個人については
 港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
 特別区民税及び都民税を滞納していないこと。

・テレワーク設置後、令和5年3月8日(火)までに実績報告書を提出すること。

・実績報告提出後、令和5年3月31日(木)までに、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有します)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。 
2.補助対象経費【補助対象経費】
① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費
② ①を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費
※令和5年2月28日(火)までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの
※②の経費のみを申請することはできません。
※業務委託先など、従業員でない人員に貸与、提供するための設備経費は補助対象となりません。

◎ 対象となるもの

【①の例】
テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン、Webカメラ、スピーカー等を含む)
グループウェア等のコミュニケーションツール(ソフトウェアを含む)

【②の例】
勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービスの利用料
補助対象者が負担したテレワーク環境のための通信料
補助対象者が負担したテレワークのためのコワーキングスペース利用料
補助対象者が負担した在宅勤務中のベビーシッター利用料
※システム、サービス利用料が月額の場合、令和5年2月28日(火)までに支払った月額料金が補助対象となります。(設置後最大3ヶ月)(令和5年2月28日までに支払った経費)

詳しくはこちらをご確認ください

× 対象とならないもの

インターネットやサーバーの維持・管理(業者への委託費)、複写機、事務用の机、椅子、営業車、消耗品、人件費、従業員が個別に支払ったテレワークのための経費等、プリンタ、スキャナーPC配送運搬料、保守費用、配線設定作業費(新事務所内の新規配線工事等)、搬入・設置・設定費用、マウス、ペンシル、タブレットスタンド
※注意事項
 申請した見積内容と違うものを購入した場合は補助対象外となります。

【補助対象外経費】
①交付決定前に支払った経費
②消費税

詳しくはこちらをご確認ください
3.補助額補助対象経費の2分の1(上限100万円)
4.申請に必要な書類1.提案書類チェックシート
2.同意書(区指定様式)
3.港区中小企業テレワーク設備支援事業補助金交付申請書(区指定様式)
4.導入設備等の見積書
 有料サポートや保守サービスは、商品本体とは別に金額が確認できる書類を提出してください。
 ※申請後に補助対象設備を変更することはできません(webカメラをヘッドセットへ変更など)
 ※補助対象経費として申請する設備・商品等の品名、金額がきちんと記載されている必要があります。審査にあたり、必要に応じて追加で資料の提出を求める場合があります。
5.印鑑証明書の写し
※申請書に押印する印を確認します。
【法人】法務局に登記している印の印鑑証明書 (原本・法務局発行)
【個人】市区町村に登録している印の印鑑証明書 (原本・区役所(市役所)発行)
6.
【法人】履歴事項全部証明書(原本・法務局発行)
※発行から3か月以内のもの。
【個人】個人事業の開業届出書の写し
※税務署受付印のあるもの。電子申請の場合は、受付日時と受付番号が確認できるもの。
※1年以上前に開業届出書を提出している必要があります。
7.
【法人】法人都民税と法人事業税の納税証明書(原本・都税事務所発行)
【個人】港区民:特別区民税・都民税の納税証明書(原本・港区役所発行)
港区民以外:「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書(原本・港区役所発行)
※非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。
※滞納していないことを確認します。
8.
【法人】最新の『法人事業概況説明書』の写し
【個人】最新の確定申告書の写し
※事業実態を確認します。審査にあたり、必要に応じて、追加で資料の提出を求める場合があります。
5.申請方法産業振興課宛に郵送でお申し込みください。
〒108-0014
港区芝5‐36‐4
産業振興センター8階 産業振興課経営支援係
「テレワーク設備支援補助金申請」宛
※お送りいただく封筒にこちら(料金受取人払い様式:2023年3月31日まで有効)を貼付していただければ郵送代はかかりません。
6.申請受付期間令和4年4月25日(月)から令和5年2月8日(水)まで
※本事業の予算に達した時点で受付を予告なく終了します。 
7.補助金申請・交付手続きの流れ申請書提出(事業者→港区)→審査及び交付決定(港区)→交付決定通知・実績報告書送付(港区→事業者)→設備購入、設置等(事業者)→実績報告書提出(事業者→港区)→専門家訪問・設置等確認(中小企業診断士が訪問)→補助金額確定(港区)→確定通知送付・支払い(港区→事業者 通知到着後1~1か月半で振込が完了します)
8.実地確認についてテレワーク設備の設置後に、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有する)が、実際に購入した設備や、テレワーク環境など、テレワーク設備の実地確認を行います。
9.注意事項1.実績報告の際に、申請事業者名でテレワーク設備を導入したことを証明、領収書で支払い対象及び金額を証明できない場合は、補助の対象となりません。
2.テレワークの導入および区への最終報告が終わる前に、区外移転・廃業した場合は補助金をお支払いできません。
3.申請者名義での支払いが確認できない場合は補助対象外となります。
4.クレジットカードでの支払いも申請者名義のカードであることが必要です。
支払いの確認は銀行口座からの引き落とし日がわかる資料を提出していただきます。

 

 

問合せ先

港区 産業振興課 経営支援係(札の辻スクエア8階)

03-6435-4620

受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
(土、日、祝日、年末年始は除く)