事業を持続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。

（申込期間）

申込み受付　令和4年5月31日（火）まで

※応募者多数の場合、生鮮三品販売店舗は優先的に当選とし、その他は抽選といたします。

抽選結果通知　令和4年6月7日（火）頃

 

対象店舗	以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟の店舗 ●区内で(申請日時点で)引き続き10年以上事業を営んでいること(生鮮三品販売店舗は5年以上)。 ●法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと。 ●小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます。） ※風俗営業等を営む事業者は除きます。
補助対象経費	以下の①又は②に該当する1件あたり10万円（税抜き）以上の経費 ①事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用 例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器 ※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。 ②他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入
補助率／補助限度額	生鮮三品販売店舗　補助対象経費の３/４（補助限度額75万円） その他店舗　　　　補助対象経費の１/２（補助限度額50万円）
申込方法	申込に必要な書類：申込書【PDF版】 ※申込前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。 ※なお、以下の書類は、募集締切り後（または抽選実施後）補助対象者となった方に別途提出いただきます。 抽選結果通知後の交付申請時提出書類 （１）交付申請書（様式） （２）事業計画書（様式） ※（１）・（２）は抽選結果通知に同封してお送りします。 （３）予定事業の見積書 （４）店舗の案内図、配置図、平面図 （５）納税証明書（いずれも最新のもの） 　　　法人：法人都民税および法人事業税 　　　個人：港区役所発行の特別区民税・都民税 （６）履歴事項全部証明書（登記簿謄本） 　　　　※発行から3か月以内のもの（法人のみ） （７）法人事業概況説明書（最新のもの） （８）食品衛生法で定める営業許可証の写し ※鮮魚又は精肉を販売している店舗 （９）区内で引き続き10年(生鮮三品販売店舗は5年)以上事業を営んでいることが確認できる書類（営業許可証・開業届等）
注意事項	・交付決定以降に事業を実施することが条件です。 ・消費税は、対象外です。 ・令和5年3月31日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。 ・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。