商店街向け支援制度生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業
事業を持続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、
新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。
申込期間
申込み期間 令和５年４月１日（土）～４月21日（金）まで【必着】
抽選結果通知 令和５年４月26日（水）頃
対象店舗
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）
・区内で（申請日時点で）引き続き１０年以上事業を営んでいること
※生鮮三品販売店舗は５年以上
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人
又は、常時使用する従業員が３０人以下の企業（個人企業も含みます）
※風俗営業等を営む事業者は除きます。
補助内容
| 補助対象経費 | 以下の①又は②に該当する１件あたり１０万円（税抜き）以上の経費 ① 事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用 例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器 ※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。 ② 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入 |
| 補助率／補助限度額 | 生鮮三品販売店舗 補助対象経費の３/４（補助限度額７５万円） その他店舗 補助対象経費の１/２（補助限度額５０万円） |
募集店舗数
10店舗程度
応募多数の場合、以下の順番で優先して当選といたします。
①過去に一度も本補助事業を受けていない生鮮三品取扱店舗
②過去に一度も本補助事業を受けていないその他店舗
③既に本補助事業を受けたことがある生鮮三品取扱店舗
④既に本補助事業を受けたことがあるその他店舗
※③、④については、過去に本補助事業を受けた回数でさらに優先順位を決定します。
例）
①【過去に一度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合
過去に補助を受けている回数は同じため、生鮮三品取扱店舗を優先して当選とします。
②【過去に二度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合
過去に補助を受けている回数が少ないため、その他店舗を優先して当選とします。
申請方法
申込に必要な書類
・申込書 （PDF：174KB）
※申込み前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。
※なお、以下の書類は、募集締切り後（または抽選実施後）補助対象者となった方に別途提出いただきます。
抽選結果通知後の交付申請時提出書類
（１）交付申請書（様式）
（２）事業計画書（様式）
※（１）・（２）は抽選結果通知に同封してお送りします。
（３）予定事業の見積書
（４）店舗の案内図、配置図、平面図
（５）納税証明書（いずれも最新のもの）
法人：法人都民税及び法人事業税
個人：港区役所発行の特別区民税・都民税
（６）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
※発行から3か月以内のもの（法人のみ）
（７）法人事業概況説明書（最新のもの）
※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
（８）区内で引き続き１０年（生鮮三品販売店舗は５年）以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可証・開業届等）
注意事項
・交付決定以降に事業を実施することが条件です。
・令和６年３月３１日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
・消費税は、対象外です。
・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。