創業支援港区創業再チャレンジ支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により倒産、又は廃業した事業者に対して、区内で創業に再チャレンジする際に係る経費を一部補助します。

補助対象者	次に掲げる要件をすべて満たす事業者新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年４月７日以降に倒産、又は廃業した事業者のうち、令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの間に港区内で創業する中小企業者であること。再創業する事業所所在地法人の場合・・・港区内に本店登記と主たる事業所があること。個人の場合・・・港区内に主たる事業所があること。 ※バーチャルオフィスは対象外となります。 ※親族及び従業員等に事業を引き継ぐ場合は、創業の対象外となります。港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。 ※港区創業再チャレンジ支援事業補助金の創業計画書が必要となります。許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている者であること。申請する事業のほかに代表として事業を営んでいないこと。中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと。 ※ 倒産又は廃業した場所は区外も可。
補助金額及び補助対象経費	（１）補助金額１００万円を限度に補助対象経費の３分の２（広報費のみ３０万円限度）（２）補助対象経費令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの期間内に発生し、支払いが完了した補助事業に係る経費のうち、店舗等借入費、設備費、広報費 ※同趣旨の補助を受けている経費については対象外（申請中も含む。） ※経費詳細は募集要項を参照ください。
募集枠	１５者程度(予算の範囲内)
募集期間	令和４年５月９日（月）から令和５年１月３１日（火）まで

【補助金交付申請までの流れ】 ※詳しくは募集要項をご覧ください。

1	創業計画書作成に係る商工相談申込（予約制・電話受付） ※初回面談は令和４年１２月２８日（火）まで電話受付：03-6435-4620（平日9：00～17：00）
2	商工相談を受け、創業計画書を作成（面談３回程度）
3	創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を提出 ※郵送で提出
4	審査、交付決定
5	港区内で創業後（令和５年１月３１日まで）、産業振興課へ連絡
6	専門家による事業実態確認及びアフターフォロー
7	実績報告書提出 ※提出書類は別途お知らせします。
8	補助金の交付