ホームページ作成支援事業補助金
【要項】
| 内容 | 創業２年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。 ※既に会社のホームページを持っている場合は対象になりません。 ※ホームページの変更に係る費用は対象になりません。 |
| 補助の対象 | 1.対象者 ・ 区内の創業2年未満の中小企業、商工団体等 （法人事業税、都民税を滞納していないこと。） 2.対象となるホームページ ・ホームページ全体が暗号化（SSL/TLS）化されているもの ・レスポンシブWebデザインに対応しているもの 3.補助対象経費 ・ コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く) ・ プロバイダー契約料 ・ サーバー契約料 ・ 新規回線加入料 ・ 独自ドメイン取得料 ・ ホームページ作成ソフト購入費 4.補助対象外経費 ・ 通信経費等のランニングコスト ・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入 ・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合 ５.注意事項 ・ 申請時にホームページ作成に着手していないこと ・ 申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります ・ 販売を目的とするホームページは補助金の対象外となります ・ 同一年度内にホームページを開設し、経費支出を完了すること ・ 申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象となりません |
| 補助金額 | 中小企業：対象経費(消費税除く)の2/3 上限300,000円 商工団体等：対象経費(消費税除く)の2/3 上限750,000円 |
| 提出書類 | 1.申請書確認シート 2.同意書 3.補助金交付申請書 4.収支計画書 5.記入例 6.見積書（宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの） 7.納税証明書 法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書（領収書は不可） 個人…港区民：港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書（領収書は不可） 港区民以外：港区役所発行の「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書 (領収書は不可) ※事業を始めて1年未満の場合は、過去に滞納した会社ではない証明書を港都税事務所に発行してもらってください。 8.法人…「履歴事項全部証明書」の原本（発行後3ヶ月以内のもの） 個人…「開業届（税務署受領印のあるもの）のコピー」 9.港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿（中小企業者で構成する団体に限ります） |
| 募集枠 | 中小企業 30社 商工団体 1団体 |
| 受付期間 | 令和4年4月25日（月）郵送にて受付開始 ※予算額に達し次第受付終了 受付終了となった場合は、産業振興センターホームページでお知らせします。 |
| 申請方法 | 申請書類をすべて揃え、港区役所産業振興課宛に郵送してください。 〒108-0014 港区芝5-36-4 産業振興センター8階 産業振興課経営支援係 「ホームページ作成支援事業補助金申請」宛 ※お送りいただく封筒にこちら（料金受取人払い様式：２０２３年３月３１日まで有効）を貼付していただければ郵送代はかかりません。 |
