ホームページ作成支援事業補助金

【要項】

内容	区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
補助対象者	以下の要件を満たす区内中小企業・港区で創業して２年未満の中小企業者又は区内商工団体等（中小企業で構成する団体に限ります）・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に主たる事業所を有すること・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと・ホームページ作成について、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）
補助対象となるホームページ	以下のすべてに該当するホームページ・ホームページ全体が暗号化（SSL/TLS）されているもの・レスポンシブルwebデザインに対応していること・2024年3月8日までにホームページを開設し、経費支払い完了後、区へ完了報告の提出ができること
補助対象外となる場合	・申請時点でホームページ作成に着手している場合（交付決定通知受領後に作業に着手してください）・販売を目的にしたホームページ（ECサイト）の作成・既にホームページを持っている場合・複数の中小企業者が共同で製作するホームページ・申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人へ発注するもの・実績報告時に未完成のページがある場合・期間内に公開に至らなかったホームページ・既に別の事業を営んでいる方（２社目以降の創業）
補助対象経費	・コンテンツ制作費用・プロバイダー契約料（月額利用料は対象外）・サーバー契約料（月額利用料は対象外）・新規回線加入料（月額利用料は対象外）・独自ドメイン取得料・ホームページ作成ソフト購入費 ※発注（委託）については発注（委託）先事業者が当該業務を生業としており、見積書・請求書、納品書等を発行できる場合のみ可発注先がホームページ等で確認できない場合、当該業務を生業をしている根拠資料をご提出ください。（開業届等）
補助対象外経費	・動画、写真などの撮影費・通信費などのランニングコスト・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェア購入費・ホームページの変更に係る費用・申請時に費用の支払いが完了しているもの
補助金額	中小企業者：対象経費（消費税を除く）の２／３　上限300,000円商工団体等：対象経費（消費税を除く）の２／３　上限750,000円
提出書類	1.申請確認シート 2.同意書 3.補助金交付申請書　記入例はこちら 4.収支計画書 5.ホームページ作成に係る経費の見積書（経費の内訳が記載されているもの） 6.納税証明書法人：法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行） ※事業を始めて1年未満の法人は、都税事務所で過去に滞納処分を受けた者でない証明をお取りください。個人事業（港区民）：特別区民税・都民税の納税証明書(港区役所発行) 個人事業（港区民以外）：特別区民税・都民税　事業所課税の納税証明書(港区役所発行) 7.履歴事項全部証明書又は開業届の写し法人：履歴事項全部証明書の原本（発行から3カ月以内のもの）個人事業：開業届（税務署の収受印のあるもの）の写し（電子申請の場合は受信通知の写しも提出してください） 8.区内商工団体等は、団体規約及び会員名簿
募集枠	30社程度
申請期間	令和5年4月24日から郵送にて受付（先着順）
申請方法	郵送にて受付〒108-0014 　港区芝5-36-4　札の辻スクエア8階　　港区産業振興課　経営支援係　ホームページ作成支援事業補助金担当宛　　 TEL：03-6435-4620
実績報告について	ホームページが完成したら実績報告書類を提出していただきます。提出書類・区指定様式（交付決定時に通知書と一緒に送付します）・作成したホームページ全ページのコピー・経費の内訳と支払いが完了したことがわかる資料詳しくは交付決定通知書の送付時にご案内します。
その他	・補助金の交付決定後、交付要件に該当しない事実や申請書類の不正その他交付要件を満たさないことが発覚した場合、補助金の交付決定を取り消します。すでに補助金を交付している場合、補助金を返還していただきます。・補助金交付前に区外転出した場合は交付対象外になります。・申請は、一事業者一申請に限ります。・区の今後の施策に反映させるため、補助金の交付を受けた者に対して、補助金交付期間満了後に、事業の実施状況等について巡回調査、アンケートを依頼しますのでご協力をお願いします。

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